家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

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保証会社同士の提携はどうなのか?全保連×GTN

家賃債務保証会社は業界内で完結している事が多く、あまり他業種と提携する事はありません。というよりも、そもそも自社サービスだけで完結していて、他社と提携する事があまりありません。例外は保険業くらいです。

ですが、先日、保証会社の超大手全保連外国人専用保証会社のグローバルトラストネットワークス(GTN)が提携し、新サービスを作ったようです。全保連の外国人保証特化サービスということですが、中身は全保連が窓口になって、言語サポートをGTNが受け持つというように見えます。

良く言えば、互いの得意分野を共有する事でシナジー効果がある。悪く言えば、全保連が一方的にGTNを利用している、とも取れます。

全保連は年間申し込み件数が30万件を超える業界最大手の一角です。友人が部屋を借りたと言った時には日本セーフティーか全保連を言っておけば半分くらいの確率で当たります。それくらい使われている保証会社です。ただ、外国人への対応が強いわけではなく、一般的な居住用物件に対してのシェアが高い保証会社です。だから外国人を強化すれば、不動産会社にとって更に使いやすい保証会社になれる。シェアが更に伸ばせる、と考えるのは妥当です。

ただ、外国人の保証が面倒なのは言葉の壁が大きすぎることです。保証契約書を外国語対応すればそれでよいというわけではなく、家賃が遅れた際に何故遅れたのか、いつ追いつけるのか、今後どうするのか、までをちゃんと話せるスタッフは稀です。結構大手の保証会社で外国人対応をしていると謳っていても、ろくにできていない保証会社は多数あります。

その点、GTNは外国人専用の保証会社なだけに、外国人対応はとても強い。だから窓口を全保連にして対応をGTNにするというのはやり方としてはとても正しい気がします。GTNにしてみれば全保連が勝手に宣伝してくれるわけですから助かります。

疑問に感じたのはお金の流れ。全保連が保証会社になるということは、入居者が契約するときには全保連にお金が入ります。この時点でGTNにマージンが流れるなら良いでしょう。家賃が遅れた際には、多分、GTNが対応するんだろう・・・と思っていたら、付帯サービスには

外国語対応の与信、契約サポート、外国語対応の生活サポートサービス

しか書いていない。う~ん、これってどこまで有用なんだろう・・・?

最初にパッと思ったのは、全保連が保証して、家賃が遅れた時にはGTNに債権譲渡するのでは?と思ったのですが、どうやらそういうことでもなさそうです。
GTNがニュースリリースしていないのが気になる・・・


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