家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

家賃保証会社に関してネットには嘘や誤解が多すぎる。だから自分が答える!

保証会社の審査に通りそうもない場合には誠実な人柄をアピールすれば通る・・・わけねえだろ!

面白い記事を見かけました。面白いというか私に言わせるとふざけています。ただし、誠実です。

ガジェット通信の9月27日付けの記事に「借金を抱えていても入居審査は通る? お金を借りている人が賃貸物件を借りる時の注意点」という記事があります。

それっぽいことを書いていますが、たぶん、書いている人は不動産のド素人です。プロが書く内容じゃない。保証会社の審査に通らなかった、だから部屋が借りられないという人は、探す保証会社を間違っています。保証会社の仕事は入居者を保証する事なので、通らないということは普通ありません。それでも確かに保証会社の審査に落ちる人はいます。

落ちる人というのにも2種類います。保証会社の審査に通らない人とそもそも審査に通らない人です。

保証会社の審査に通らない人というのは、保証会社の敷居が高い場合もありますし、そうでなくとも総合的に家賃のしはらい能力に欠けるような人です。収入が0では保証できません。しかし、多少の収入があって家賃もそれなりであれば通る可能性は非常に高いです。

通らないと思っているのは通らないような保証会社の審査を出しているからです。状況次第で通る、通らないはありますが、あなたを保証してくれる保証会社は必ずあります。

決して、誠実な人柄をアピールしても保証会社の審査には通らないので気をつけましょう。

もう1つ、あなたが保証会社の審査に通らなかったと言われた場合、実は保証会社の審査には通っていて管理会社や家主の審査に通らなかった場合が考えられます。管理会社や家主の審査に通らなかったと面と向かって言いづらい仲介会社が「保証会社の審査に通らなかった」と言うことがありますので、ご自身が通らなかった理由はよくよく考えたほうがよいです。

保証会社が審査で重視するのは過去の延滞歴(自社で過去に遅れて支払いが残っていた場合には審査に通らない)と現状の支払い能力です。細かいところを言い出すと会社によって違うのでこの2つだけは注意してください。しかし、この2つさえ注意していれば通る保証会社は必ずあります。

借金がある、カードブラックである、破産歴がある、アルバイト、生活保護、外国人、障害者などでも一切関係ありません。必ず通る保証会社はあります。

詳しくは【質問】 保証会社の審査に通りません。どうすればいいですか?をご一読ください。

そして、この画像は写真ACで「誠実」で検索して探した


最後に、この記事の何が誠実かというと、文章の最後に株式会社YOSCAと会社名が書き手の名前と一緒に出ている点は評価できます。YOSCAというのはWEBライティング会社ですので、保証会社に詳しいのではなく依頼されて調べたライターが頑張って書いたのだと思います。

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いえらぶパートナーズ、通訳サービス始まる

始まると言ってもニュースリリースは9月1日ですので1ヶ月も前の話です。最近、外国語対応増えてきましたね。少し前まで外国語対応といえばグローバルトラストネットワークスくらいだったんですけど、ほっと保証が外国語対応始めたな~くらいに思っていました。

そうこうしているうちに全保連はGTNと組むし、いえらぶパートナーズも外国語対応始めました。資料を見るとなんと11カ国も対応している。これって、本当に自社でまわしているの?英語があるのに米語がない、とかどうでもよいことを考えてしまいました。米語を入れれば12カ国語なのにね。

前々から思っていたんですが、いえらぶグループのいえらぶって何なんでしょう?家を選ぶと家Loveをかけているんでしょうか?英語で書くとIeloveなんですね。Iとl(アイとエル)が紛らわしいです。

さて、どこもかしこも外国語対応しているというのは、今後のインバウンドを考えてのことだろうか?新しい市場を開拓してのことだろうか?東京オリンピックに感化されてのことだろうか?

いずれにしてもサービスがよくなるのはよいことです。

しかし、利用条件はいただけない。いえらぶパートナーズを利用しているのは当然として、毎月の利用を約束させて、他の保証会社とのお付き合いを禁じています。

毎月のお付き合いはまぁ、そんなもんでしょう。しかし、不動産会社、家主にすれば全ての案件を1つの保証会社に任せるのはリスクヘッジになっていない。1つの保証会社に任せると管理は楽ですが、心理的には2つ、3つと付き合っておきたいはず。囲い込みできればよいでしょうが、それは黙っておいて営業で話せばよいと思います。

それにいえらぶパートナーズの審査承認率はどれくらいでしょうか。全ての案件を受けるくらいの気概がないと保証会社1つにはとてもできないのではないかと思います。仮に審査が厳しすぎるのであればそれは保証会社としての役目を果たしていない、と思いますよ。

JIDから離反してできた保証会社ですが、今後どうなるのでしょうか。

Ieloveはるるぶに読めなくも・・・読めなかった・・・


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家賃払わなかったら追い出されるなんて嘘だッ!!マジだった・・・

とある理由で家賃を払わずに、保証会社からの督促をされても無視し続け、裁判になっても無視。その挙句、強制執行の段階になって慌てふためきだして相談に来た方がいます。

正直、もう、どうにもなりません。

そもそも相談内容が、家賃を払わなかったら保証会社に追い出されそう、と言うので話を聞いてみると、何のことはない。裁判をされて強制執行になったから退室せざるを得ない状況になっているだけのようです。

それは追い出しというのか!?

てっきり○○セーフティーとかいう保証会社が強引な手段を使って退去を迫っているのかと思いましたよ。つーか、日本セーフティーの取り立てについて相談内容多すぎ!つい先日、他の保証会社の取り立てについて記事にして、強硬姿勢はしてないと思うよ。噂はあるけど、みたいな事を書いたらその後、日本セーフティーのことで来るわ来るわ。

皆さん、覚えておいてください。
このブログは、とある保証会社の従業員ブログです。知っている事は答えますし、場合によっては協力するのはぜんぜん構いませんが、特定の保証会社の相談窓口ではありません。

もし保証会社から強引な督促を受けた場合、下記を順番に試してみてください。

  1. 警察を呼ぶ。
  2. 担当者に強引な督促について指摘する。
  3. 担当者の上長と話す。
  4. 担当者の上長の上長と話す。
  5. 保証会社の相談窓口に相談する。
  6. 保証会社が加盟している団体に相談する。
  7. 国土交通省の担当窓口に電話する。
  8. 消費者センターに相談する。
  9. 賃貸借契約時の仲介会社に相談する。
  10. 賃貸借契約書に載っている管理会社に相談する。
  11. 家主に相談する。

これ、全部やっていますか?全部じゃなくても1つでも2つでもやっていますか?1つもやらずに私のところに相談に来る方が多すぎます。別に相談に来ることを責めているわけじゃないんです。当事者意識がないというか、他力本願と言うか、私に相談する前にすることがあるでしょう、と思います。家賃が遅れて、強引な督促を経験しているということは事態は急を要するはずです。すぐに動かないとまずいです。

1.警察を呼ぶ
まずは警察を呼びましょう。当然です。

警察は民事不介入などと言ってくる可能性がありますし、保証会社も「いやいや、警察は民事不介入でしょう。帰ってくださいよ」などと主張する可能性がありますが、関係ありません。

まず、警察は民事不介入ですが、数年前から民事にも関わっていかないと事件が起きる事を把握しているのに現場の判断でその場を離れたために止められる事件を止められなかったなどと世間で叩かれまくったせいで、民事にもそれなりに介入してくれます。

そして、あなたが警察を呼んだのは相手の態度が強引だったからでしょう?つまり、帰ってくれと言っているのに帰らないのは不退去罪。相手を脅すような発言をするのは威迫罪、脅迫罪。ドアや机をバンバン叩くようなら器物破損罪。要するに、相手が怖かったらそれは警察の仕事です。

2.担当者に強引な督促について指摘する。
まー、怖い相手本人に言うのはなかなかきついですよね。でも、保証会社もコンプライアンスを重視するようになっています。保証会社の社員に「あなたがやっているのは脅迫ですよ」という一言は場合によっては相手に歯止めをかける手段になりえます。

あ、この人はこれ以上やると面倒なことになる人だ、と保証会社に分からせるだけでも態度が軟化する可能性があります。

3.担当者の上長と話す。
とはいえ、担当者じゃ話にならないことも多いです。そういう場合、会社に電話して上司を出してもらってください。担当者の上司まで、家賃を遅れている人から直接電話が来ることはあまりありませんので、場合によっては担当者変更や交渉態度の指導などをしてくれるかもしれません。

4.担当者の上長の上長と話す。
しかしながら、上司と話したらもっと凄かった、なんていう笑えない話もありますので同様に上司の上司に電話してみてください。普通、現場の上長の上長ともなるとそれなりの地位の人です。そこと話せるかどうかは分かりませんが、もし話せるようなら会社の事を考えて行動してくれるはずです。それに、上司の上司に電話が行った、という事実だけでも担当者には対する姿勢を見せることができます。

担当者は仕事を抱えていますから、面倒なことになるくらいなら交渉態度を改めることがありえます。

5.保証会社の相談窓口に相談する。
保証会社には結構な確率で相談窓口を設置しています。公式ホームページのそれなりに目立つ場所やお問い合わせのところを見てみてください。この相談窓口はいわゆる、クレームも受け付けていますので、保証会社がまともならこの相談窓口に連絡をする事そのものが効果的です。

しかしながら、担当者が怖かったのでその事を相談窓口に話したら、担当者に相談窓口に相談した事を責められた上に、態度が更に酷くなったなどというトンデモナイ話がありますので、行動する場合には相談窓口以外にも最低1つは動いてください。

6.保証会社が加盟している団体に相談する。
具体的には家賃債務保証事業者協議会全国賃貸保証業協会賃貸保証機構の3つがあります。

保証会社がどの団体に属しているかは、保証会社の公式ホームページの会社概要に書いていることが多いです。非効率ですが、それぞれの団体には所属している会社名を記載していますのでそこからも確認できます。

7.国土交通省の担当窓口に電話する。
国土交通省には家賃債務保証業者登録制度という制度があります。詳細は省きますが、国土交通省が保証会社を束ねています。そこに電話してみるのも手です。

ただし、全ての保証会社が登録されているわけではありません。登録会社の一覧は国土交通省のホームページで確認できますが、登録されていなくても相談してみるのもありかもしれません。

8.消費者センターに相談する。
自分が住んでいる地域の消費者センターに電話するというのは場合によっては効果が大きいです。消費者センターというのは消費者の消費活動についてのトラブルに相談に乗ってくれます。この場合は入居者が賃貸借契約上でトラブルがあれば相談に乗ってくれます。そこで正直に全部話すことで、消費者センターから保証会社に連絡、事実確認、交渉などをしてくれることがあります。

保証会社によっては態度が急変するほど効果絶大です。

9.賃貸借契約時の仲介会社に相談する。
あまりにも酷い督促をする保証会社とは仲介会社もお付き合いしたくありません。あの仲介会社のところで借りた物件の保証会社が怖かった、などと噂を流されるのが怖いからです。場合によっては仲介会社から保証会社に文句を言ってくれます。

基本、保証会社は仲介会社に強く出られませんので(大事なお客様なので)、効果が大きく、保証会社への強力な抑止力になります。

しかし、仲介会社の中には「そりゃ、お前が払わないから悪いんだろ!」などと追い返された挙句、何故か保証会社と手を組んでより強硬手段に出てくる可能性がありますのでご注意ください。

何を、どう注意すればよいのかは私も分かりません。

10.賃貸借契約書に載っている管理会社に相談する。
仲介が駄目なら管理会社です。管理会社は仲介会社に広告料を払っているという点では仲介会社のお客様です。立場的には仲介会社よりも強いことも多いです。保証会社は仲介会社が決めることも多く、管理会社は保証会社のことを何も知らないこともあります。

事実を明るみに出すことで、管理会社から仲介会社に「何故その保証会社を選んだのか?」と使用者責任(っていうのか?)を問えます。

11.家主に相談する。
家主は本当に何も知らないことが多いです。賃貸借契約書に名前も出ていない可能性も高いです。もし家主の連絡先が分かればやってみる価値はあります。


ちなみに、冒頭の裁判で追い出されたとか言っている方。それは追い出しではなく正当な手続きを踏んでいます。それにも関わらず追い出しなどと言っている時点で何が悪かったのか分かっていないのでしょう。

あと、勘違いしないでくださいね。私は家賃が遅れている人の味方ではありません。中立的な立場を意識していますので色々書いていますが、家賃が遅れる事は悪いことです。

そもそも家賃が遅れなければこういった事態になることもありません。

ここは俺が抑えておく、早く、消費者センターに電話をするんだッ!


書いた後、読み返してみると日本セーフティーが強硬姿勢で取り立てをしているように見えました。そういう相談はありますが、どこの保証会社でもそういう相談はあります。ですが、家賃が遅れる側の人の言い分が多いです。本当に相手の態度がおかしいと思ったらお試しください。あなたの言い分が正しいかどうかは第三者が判断してくれます。

知っている事は何でもお答えします。でも、悪用厳禁です。
保証会社対策マニュアルみたいなの作ったら、プンプンだぞッ!
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家賃の保証会社、DMM英会話に進出!

タイトルを見て、妙だと思ったあなた!あなたは正しい。

家賃の保証会社、なんていう言い方があまり言わないし、DMM英会話に進出!?と思うでしょ。普通そうです。

私も驚きました。DMM英会話のホームページに家賃の保証会社なので、あなたが家賃ハラエナイ時には私達が一旦立て替えます。って英語でなんて言うの?という記事がありました。

ホームページを見ると、DMM英会話内でユーザーの質問を受けて答えているように見える。yahoo知恵袋的な?弁護士ドットコム的な?

そこにはこんなことが書いてありました。
We are a rent guarantee company. When you can't pay the rent, we will make a temporary advance for you.
(私たちは家賃の保証会社です。家賃が払えないときは、私たちが一旦立て替えます。)

文章として正しいかどうか、英語がどうかは私には分かりません。この質問はどうも家賃債務保証会社の従業員からのもののように見えます。私が言いたいのは、保証会社の仕事は立て替えることじゃない、ということです。

しかし、外国人に説明するのであればこれが一番分かりやすいとも思う、確かに。あなたが家賃を支払えるかどうかを保証します、では賃貸契約に保証人を必要としない国の人にはさっぱりわからないでしょう。それは分かる、それは分かるが。

でも、保証会社の仕事は立て替えることじゃなくて、入居予定者を保証する事です。

ちなみにですが、外国人に優しいかどうかはホームページを見るとある程度分かります。外国人用に英語ページを設けているかどうかです。

私の知っている情報では次の4社くらいしか英語対応していない。
日本セーフティー
ジェイリース
フォーシーズ
グローバルトラストネットワークス

しかし、英語対応しているとは言っても、とってつけただけ、1ページしかない、最後に「ソフトを使っての翻訳なので間違っているかもね!」などと英語で小さく書いている。一見完璧に英語対応しているように見えて若干の日本語表記が残っており、よくよく、よくよく見るとおかしな英語を使っている、など各社、本気度はそこまで高くはないようです。

それだけ日本人のボリュームが圧倒的と言うことでしょうね、そりゃそうだ。

we are a rent guarantee company.


だが、残りの保証会社は英語対応すらしていないところを見ると保証業界のグローバル化はまだまだ遠そうだ。

日本商業不動産保証、HPリニューアルする

また、保証会社のHPリニューアルです。しかし、今度の保証会社はちょっと違います。何が違うかって、家賃債務保証をしていないから違う。じゃー違う業界じゃん、と思うのももっともですが、そうとも言い切れない保証会社が日本商業不動産保証です。

もっとも、扱っているのは法人なので一般的な家賃債務保証会社とは競合しません。競合するのはSFビルサポートとかアース賃貸保証とかのようなオフィス専門系の保証会社です。

この日本商業不動産保証は敷金を保証する会社。もうちょっと説明すると、法人用のオフィスというのは敷金が一般的な部屋に比べると馬鹿高いです。500万円とか1000万円とかします。これだと高すぎるので敷金を半分にします。代わりにオーナーに対しては半分にした敷金を保証します。だから元の敷金が1000万円なら、法人には500万円だけ払ってもらって、日本商業不動産保証が500万円を家主に保証します。

だから保証会社です。ややこしいので、ここでは敷金保証会社と呼ぶことにします。

家賃債務保証会社側からすると、家主に損が出る可能性があるという意味で穴のあるビジネスモデルに見えますが、たぶん、敷金保証会社側の立場では違う意見が出るのだと思います。

そもそもが、家賃債務保証会社は家賃が支払えるかどうかが不安だから契約する会社という意味ではお金がない人を相手にしています。敷金保証会社は多額の敷金を支払うことはできますが、それだけの敷金を支払うくらいなら事業のための投資に使いたいという法人向けサービスです。その意味ではお金がある法人を相手にしています。

じゃー違う業界じゃん。

ごもっとも。

ですが、実は皆さんが借りているお部屋の敷金も家賃債務保証会社のお陰で安くなっているんです。ゼロゼロ物件とか敷金1ヶ月とかで住めるのは、家賃債務保証会社が毎月の家賃を保証しているので仮に家賃が遅れても立て替えます。そうすると昔は入居者を出した後に滞納家賃分を敷金から差っ引いていた分を入居時にとらなくてもよくなります。

だから家賃債務保証会社のお陰で敷金が低く抑えられているという意味では敷金保証会社と同じ分野で戦っています。それに家賃債務保証会社と契約していたら敷金保証会社と契約する必要もなくなります。逆も然りです。

そんな日本商業不動産保証のホームページが、また、リニューアルしました。なんだか更新ペース早いですね。私は昔のギャランティの英語のスペルが間違っていたころのホームページも好きですけど。

で、そんな日本商業不動産保証が【特集】120年ぶりの民法改正を解説 オフィス賃貸に与える影響とはという特集を組んでいます。

いまさら民法改正の話かよ、と思ったのが正直なところです。話題になったのは1年半も前のことですから。しかし同時に思ったのです。ん?これ、つい最近見かけたぞ?

SFビルサポートの記事も民法改正のことを書いています。

新聞とか雑誌ではどの保証会社も民法改正が追い風だ、追い風だと宣伝しています。実際、追い風なのかもしれませんが、こうも民法改正しか押さないと他にないんかい!とか悲しくなります。

家賃債務保証が先か、敷金保証が先か


ちなみに、日本商業不動産保証は以前はフィナンシャルギャランティーという社名でした。覚えておいて損はない!
オフィスビルジャーナルという情報発信サイトをがんばっている事でも有名(?)です。更新頻度は、お察しください。

ご意見は info@hoshokaisha.jp まで



2018年10月6日追記。
日本商業不動産保証の公式ホームページには10月5日のニュースに2018年10月5日ホームページ リニューアルいたしましたとあります。私の記事は10月4日です。リニューアルされているからリニューアルされたと書きましたが、ひょっとしてフライングだったのか・・・?