家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

家賃保証会社に関してネットには嘘や誤解が多すぎる。だから自分が答える!

家賃保証会社の日本あんしん保証(???)が身売りしてる!?

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TRANBIという事業継承・M&Aプラットフォームがあります。

ザックリ言うと事業を売りたい人と事業を買いたい人をマッチングするサイトです。

ここでとある家賃保証会社が身売りをしているようです。(2019年3月17日公開)

2018年で売上高1億円弱、従業員5名以下ということなので大きくはないですね。大阪市で家賃保証会社(賃貸保証会社)及び高齢者身元保証サービスということは・・・!?

もしかして、日本あんしん保証でしょうか?

ぜんぜん分からないのですが、大阪市で身元保証をやっている家賃保証会社となれば日本あんしん保証くらいしか思いつきません。

営業利益が1,000万円~2,500万円で売却希望額は5,000万円~7,500万円ということなので、数年で元は取れる計算ですね。

消えるかもしれませんので、その前にトランビの情報を転載しておきます。

売上高7,500万円〜1億円
営業利益1,000万円〜2,500万円
売却希望価格5,000万円〜7,500万円
所在地近畿
交渉対象個人,法人,M&A専門家


財務情報
会計年度2018
売上高7,500万円〜1億円
営業利益1,000万円〜2,500万円
総資産1,000万円〜2,500万円
負債1,000万円〜2,500万円
従業員数5人以下


案件概要
所在地近畿 >大阪府 >大阪市
譲渡対象資産法人(株式)
売却希望時期半年内
事業内容《家賃保証事業》
居住用住宅の賃貸時に保証会社が連帯保証人としてサポートするシステムの事業。
《高齢者身元保証事業》
高齢者入居者向けの「身元保証」サービスも提供しています。
主な顧客個人客
《家賃保証事業》賃貸物件入居者約2,000人
《高齢者身元保証事業》施設入居者約150人
製品サービス《家賃保証事業》
初期費用:賃料の1か月分
更新費用:10,000円~(1年毎)
《高齢者身元保証事業》
初期費用:賃料の1か月分+25,000円
月額費用:賃料の2%+2500円
事業の強み/差別化ポイント・販売代理店引き継ぎあり
・営業含めた人員の引き継ぎあり
・2000名以上のユーザー保有
・150店舗ほどの不動産会社とのネットワーク(関西圏)
・大手介護グループとの連携
製品・サービスの販売・提供方法売上構成は、
《家賃保証事業》
直接:39%
代理店:44%
《高齢者身元保証事業》
17%
譲渡理由戦略見直しのため
自社事業の選択と集中


ちょっと気になるので有力情報があったらご連絡ください。

また、村が1つ・・・じゃなくて保証会社が1つなくなった


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一方、GAテクノロジーズの株価は続伸しているお話し

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家賃保証会社Casaの株価が1,000円を切ったことは先日書いたとおりです。一方、大幅に伸びている会社もあります。

GAテクノロジーズです。

前年同期比で売上は約2倍ということなので、伸びすぎて怖いです。

GAテクノロジーズは厳密には保証会社ではありません。しかし、イタンジリーガル賃貸保証を子会社したことで、元々不動産業界に力を入れていましたが、更に加速しそうです。

リーガル賃貸保証は家賃保証業界ではそれほどの地位にはいませんが、GAテクノロジーズの力の入れ方次第では今後、かなりの脅威になりそうです。

ハウスリーブが良い例ですが、超大手不動産会社の子会社ということもありバンバン成約しているようで伸びが尋常じゃありません。


GAテクノロジーズは不動産会社ではなく、AIを活用した不動産の総合プラットフォームの開発運用、つまりITソリューション企業ですが案件をうまく引っ張れれば家賃保証でも相当伸びるはずです。

CEOの樋口龍さんはパラダイムシフトが起こるのは、何か問題が起こった時、その後に真のイノベーションが起こると言っているそうです。

うーん、ITソリューション、恐ろしいな。

家賃保証会社の中ではCasaはかなり進んでいるので応援したいですが。

自分はどうなのかといえば・・・ちょっとアレですけど。

パラダイムシフトとは何なのか


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悲報、家賃保証会社Casaの株価が1,000円を切る

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家賃保証会社Casaという東証一部上場企業があります。

相場の福の神からも民法改正の影響で特需を受けるかもと話題になり、目標株価は1400円とも言われていましたが、本日の終値はまさかの996円と大幅安です。

営業利益の伸び率が縮小することを懸念し、売りが先行したようですね。

3月12日に平成31年1月期決算短信が出ているので見てみましょう。

30年1月期 → 31年1月期 → 業績予想
売上高:82億9300万円 → 86億900万円 → 94億5400万円
営業利益:11億6600万円 → 13億2500万円 → 14億900万円
経常利益:12億1200万円 → 13億9100万円 → 14億6900万円
当期純利益:7億4400万円 → 8億4000万円 → 8億9000万円

うーん、伸びているには伸びていますが、民法改正の波が来ている!と言われ業界的に右肩上がりなのを考えると伸びが低い気がしますね、確かに。

今までの推移はこんな感じです。
2015年1月期 63億8900万円
2016年1月期 71億3900万円
2017年1月期 80億2200万円
2018年1月期 82億9300万円
2019年1月期 86億900万円
2020年1月期 94億5400万円(予想)

結局、来期になっても売上で100億円は超えそうもありませんし、利益率はそこまでよくはありません。それでもきちんと利益を出して伸ばしているんでしょうけど、株主の期待はもっと高かったようです。

まー、予想値でこれでは期待できないといえばできないですよね。

Casaの年初来安値976円です。ちなみに上場来安値も976円です。もしかしたら週明け回復するかもしれませんし、もしかしたら週明け上場来安値を更新するかもしれません。

でも、ITソリューションで化ければ100億超えはまだ狙える範囲だと思います。

しかし、決算短信にある貸借対照表をみると借入金がなくなっているように見えます。昨年度までは6億円の借り入れがあったはずなんですが今期はなくなっています。キャッシュフロー計算書の「長期借入金の返済による支出」をみると前期に4億円、今期に6億円返済して無借金になってるように見えます。

IT系に進むのであれば投資は必要だと思いますけど、返済期限でも来ていたんでしょうか。

売る株主もいれば買う株主もいる・・・はず


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アーク賃貸保証がアールエムトラストを子会社化した

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厳密にはタイトルは間違っています。

正しくは、家賃保証会社アークがアールエムトラストの家賃保証事業の承継会社アークトラストを子会社化です。

なんとも微妙な言い回しですが、家賃保証会社アールエムトラストの家賃保証事業をアークトラストが承継し、アークがアークトラストを子会社化したようです。

アールエムトラストはフィッツ保証というサービスを打ち出しています。そのフィッツ保証をアークトラストという昨年、設立されたばかりの会社が承継したようです。そして、そのアークトラストをアークが子会社化したそうです。会社名からして出来レースな気がしますが。

アールエムトラストは2008年設立の家賃保証会社としてはそれなりに長い会社ですが、採算が取れなかったのでしょうか。アークの子会社になっていますね。アークは東京に本社があるとはいえ、元々は東北の会社ですし、資本金から言ってもアールエムトラストの方が大きいはずなんですがね。

しかし、アールエムトラストもいろいろいっぱいいっぱいだったらしく、HPの最下部にCopyright © SampleCompany All rights Reserved.とあるのはご愛嬌です。

ちなみに、アーク賃貸保証もいっぱいいっぱいだったらしく、アークトラストの会社設立日が平成31年12月27日となっています。

おそらくですが、平成31年に12月はありませんので、意外な未来が見えているか平成30年の誤字だと思います。

2019年、最初の家賃保証会社子会社化ではないでしょうか。私の予想が外れず統廃合が進んでいるようで良かったです。

統廃合は更に加速するはず!


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家賃保証会社から見た「生活保護は外国人は対象外」という最高裁判決について

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既にさまざまなメディアで拡散されていますが、最高裁判所が生活保護法の対象に外国人は含まれないと判断したようです。

生活保護法には対象は「国民」とありますから、例え永住権を持っていようとも外国人は国民には含まれない、というのは法解釈としては正しい判断だと思います。問題は実態との大きな違い。

家賃滞納の現場にいるとよくわかりますが、外国人の家賃延滞率、貧困率は日本人よりも高いように感じます。統計を取ったわけではないですが、家賃延滞の母数に対して外国人が多すぎるような気がしてなりません。そして、家賃が遅れている家庭の生活保護率がとても高いように思います。

全部感覚の話で申し訳ないのですが、それだけ困っている方が多いということです。もっとも、生活保護が出ている方は家賃分は確保されているはずなのに家賃が遅れているわけですから、その家賃分は何に使ったのか、という別の問題は出てきますが、これは日本人の生活保護受給者も同じことなので、今回の議論からは外します。

日本にはさまざまな理由で外国人が来ていますが、考えてみると職という意味では日本人よりも恵まれていないケースが多いように思えます。上を見ればきりがないのですが、たぶん、平均年収という意味では日本人よりもかなり低いのではないでしょうか。だからこそ生活保護を受けている外国人が多いのでしょうけど。

現状は法律の保護の対象外とはいえ、自治体レベルで人道的な配慮により「国民に準じる」という微妙な立ち位置で生活保護の受給を許しているというのが私の認識です。微妙すぎる立場なのに最高裁判所がこういう判決を出したもんだから、今後外国人対して生活保護を受けさせないとか言う自治体が出てくる可能性があります。

世間的には生活保護は国民のためであって、税金は日本人に対して使うべきで、今回の判決は正しいわけで。難しいところですね。特に回収現場では。

地裁:俺が正しかったじゃん・・・


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