家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

家賃保証会社に関してネットには嘘や誤解が多すぎる。だから自分が答える!

【質問】家賃保証会社は念書がないと荷物撤去を行わないのか?

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同業の方(家賃保証業界)からご質問をいただきました。

家賃保証会社はどんなときに強制執行を行うのか?
必ず建物明渡訴訟を行うのか?

という内容です。

私の会社の内容はよくよく存じておりますが、書いてしまうと身バレする可能性がありますので、私の知っている一般論と当ブログに寄せられた家賃保証会社の内容を合わせて書きます。

【質問】夜逃げされた部屋の家賃の保証期間はいつまで?強制執行まで保証してもらえる?では、事前に家賃保証会社が入居者から書面を取得していた場合の話を書いていますが、一般的に家賃保証会社はどんなときに建物明渡訴訟を行うのでしょうか。

【質問】夜逃げされた部屋の家賃の保証期間はいつまで?強制執行まで保証してもらえる?でも書きましたが、覚書を事前に取得していた場合には覚書をもとに荷物を出してしまうことがあります。これは事前に入居者の同意を得ているから行えることです。

そして、念書を取得していた場合、若干弱いですが、それでも入居者の同意が得られていると判断できる場合には荷物を出すこともあります。

それは建物明渡訴訟と強制執行に掛かる費用が高すぎるからです。

訴訟まで行くのはレアケースですが、家賃保証会社は普段から家賃が遅れている方を相手にしていますので、もはや訴訟は普通のことです。しかし、それでも訴訟まで行くのは家賃が遅れている方の数%というレベルです。

訴訟になるということは、家賃が数ヶ月遅れているということ、多くは過去の判例をもとに家賃滞納が3ヶ月あれば訴訟するようです。そして、半年で裁判と強制執行が終わることを考えましょう。

すると家賃分だけで9か月分が遅れていることになります。ですが、家賃保証会社の負担は家賃9か月分では済みません。

  • 家賃9か月分
  • 建物明渡訴訟費用
  • 弁護士費用
  • 強制執行申立費用
  • 強制執行費用(荷物搬出費用)
  • 荷物保管費用
  • 荷物処分費用

ざっとこれくらい掛かります。ですが、やはり金額はわかりづらいと思います。

家賃9ヶ月分以外にだいたい100万円かかると思ってください。

部屋の大きさ、荷物量、入居者の状況などでかなり大きく上下しますので100万円というのはまったくアテにならない費用ですが、一般的な住居で10万円ではできませんし、300万円はかかりません。そういう意味での100万円だと思ってください。

もちろん、一般的な住居でも高級物件だと部屋が広い=荷物が多い+取り扱いが面倒な家具が多いなどでさらに高額になったり、事業用として使っている=処分費用に超絶高額費用がかかりまくったりとさまざまです。

100万円は本当に目安です。

だから月額家賃が10万円なら訴訟になったら200万円くらいが家賃保証会社の負担です。こういう案件があるのに1件の保証を月額賃料の50%とかで受けています。10万円の家賃なら5万円の保証料+更新料で受けているわけです。

訴訟が1件あるだけで損益分岐点がおかしくなるレベルで訴訟は高いです。

だから家賃保証会社は訴訟をやりたがりません(当然ですが)。

費用をもうちょっと細かいところまで見ると、建物明渡訴訟費用と強制執行申立費用は対してかかりません。弁護士費用も毎月の顧問料を払っているのが普通ですから一般的な弁護士費用よりは安いです。

金額面で厄介なのは強制執行費用です。荷物搬出する際には執行官の指示のもと、強制執行補助業者という民間の専門会社に依頼しないといけません。

まー、ぶっちゃけ癒着ですよ。執行官にバックがあるかは知りませんが。

執行官がいくつか執行補助業者を紹介、というかここから選べ見たいな感じで言われるので依頼します。すると当日の立会い、搬出する作業員の手配、トラックやダンボールなどの手配など全てをやってくれるのが強制執行補助業者です。保証会社は強制執行の当日いるだけで全てが終わるので大変に便利です。しかし、寡占な上にこちらには拒否権がないので費用は推して知るべし。

そして、入居者が帰ってきて荷物を返して欲しいと言われたときのために保管するように、と執行官に指示されると倉庫を用意して荷物を保管しないといけません。

一定期間が経つと執行官から荷物処分の許可が出ますが、というか、強制執行の当日に何月何日まで保管するようにと指示されますが、処分費用は保証会社持ちです。

処分とはいっても単に捨てるわけにもいきません。ゴミの分別とか処分法方が特殊なものとかがありますし、捨てられないものや換金性の高いものもあります。そういうのを全て保証会社が行います。保証会社ができない場合には荷物の処分を丸ごと外注します。

そういうわけで訴訟が1件出ると保証会社の利益が一気になくなります。ヤバイです。

※ただし、保証会社によって保証範囲や保証する上限金額、保証する時期が異なります。

だからでしょうが、家賃保証会社は支払いが危ないと思ったり、経験上行動が怪しいと思ったりしたら積極的に書面(覚書や念書)を取ることが多いです。

そして、この書面があれば訴訟を行わずに済むことも多いので、取ってりゃよかった覚書。取っててよかった覚書!みたいになるわけです。まるで公文式です。

さて、いつものように前口上が長くなりましたが、本当に家賃保証会社は書面がないと訴訟をしないのでしょうか?

実は家賃保証会社のスタンスによって大きく異なります。家賃保証会社によっては100%すべて訴訟する会社もあればリスク覚悟で訴訟しない保証会社もあります。

100%訴訟する家賃保証会社



100%訴訟するのは保証会社としては一番正しいやり方です。

すべて訴訟をすることで家主のリスクがなくなります。家主としてはリスクをなくして不動産経営ができるわけなのでありがたいのでしょうが、ある意味では悪い入居者を早く出して欲しいのに1年弱待たされるわけなので無理にでも出して欲しいという家主が一定数いるのも事実です。

過去の記事でも少し書いていますが、書面がない場合、フォーシーズはたぶん、すべて訴訟しています。

訴訟しない保証会社



訴訟を一切しないとは飛び道具すぎますが、そういう保証会社もあります。というよりも少なくとも数年前まではありました。今はわかりません。

どんなことがあっても訴訟をしません。それは訴訟する費用が高すぎるためです。

こういう保証会社はかなり無理にでも回収行動に出ます。そして、回収できない場合にはかなり無理な退去交渉をします。交渉に応じない場合には自力救済をします。

つまり、相手が住んでいてもある日突然荷物を出しちゃいます。そして鍵を交換して案件を終了にします。

挙句、勝手に出した荷物を返して欲しかったら貯まった家賃を払えとか言った上に、実際に払ったら支払いが遅かったのでもう処分しました、とか言ってくるヤバイ会社です。

ヤクザとニアリーイコールです。

信じがたいことですが、数年前まで実際にとある保証会社がやっていた手法です。さすがに社名は伏せますので聞かないでください。繰り返しますが、今やっているかはわかりません。

極々一部の家主には支持されていたようです。

手法はかなり間違っていますが、コスト管理とか経営という意味ではある種正しくて、例え訴えられて損害賠償をしたとしても、訴えてこない層(泣き寝入り層)がいることを考えれば訴訟するよりも経営はよくなるのかもしれません。会社としての信用はなくなりますが。

状況次第で訴訟したり、しなかったり



たぶん、一番多いのが状況に応じて訴訟したりしなかったり決める保証会社だと思います。

まー、ぶっちゃけ、全部訴訟なんてやっているというのは経営がよほどうまくいっているか、どこか別のところで利益を出していないと厳しいです。費用がかかりすぎますから。

そこで訴訟しなくてよいものは訴訟しません。

そのために保証会社が検討しているのは主に下記の5点です。

  • 死亡案件
  • 外国人対応
  • 明らかな夜逃げ
  • 弱気な入居者
  • 免責事項


死亡案件



亡くなった案件の場合、正規の手続きでは親族を探します。探す理由は主に2つ。

1.相続していないかを確かめるため
2.荷物を引き取り、搬出をしてもらうため

賃貸借契約は相続対象になりえますので、もしも相続すると言われた場合には責任は相続人にあります。だからこの時点で保証会社は荷物の搬出をしなくて済みます。

相続していなくとも、荷物の搬出を依頼できるケースがあります。長年連絡を取っていない親族でも、亡くなったとなれば話は別、と考えてくれる方は意外に多いです。

死亡案件は基本的に訴訟する必要がありません。訴訟する対象がいないからです。そのため、親族が一切いない場合には保証会社で勝手に荷物を搬出処分することはよくあります。

ただし、本当に親族がいないか確かめないと後々面倒になることが多いのも事実です。

また、相続する方がいる場合、相続人も家賃滞納したとかなると将来的には訴訟するケースはありえます。

外国人対応



外国人の場合、家賃滞納を続けた後に国に帰ってしまうケースがあります。かなり多いです。

経験上、家賃を数ヶ月支払わずに、出入りも数ヶ月ない外国人の場合、戻ってくることはまずありません。お国柄というのもあるのですが、海外では家賃を払わなければ強制的に出される、というのは普通です。日本では非常に消費者保護が進んでいますので家賃を払っていなくても居住権が認められますが、海外ではそんなことはありません。

外国人の場合、この感覚があるので家賃を払わないなら荷物を出されて終わる、くらいの感覚の人もいます。日本人の感覚ではわかりませんが、外国人には結構普通のことです。

日本人だからとか、外国人だからとか言いたくありませんが、外国人の場合、出入りがないなら99%以上の確率で荷物を勝手に処分しても問題ありません。

明らかな夜逃げ



経験的にわかる明らかな夜逃げの場合にも訴訟をしないことがあります。

判断が微妙なのですが、この案件を訴訟するくらいなら荷物を出してしまえ、という場合です。

荷物搬出をして処分するということもありますが、荷物搬出後に保管するというケースもあります。

確率は低いですが、戻ってくることがあるからです。戻ってきたときに、家賃を払っていないので解約にした。ただ、戻ってくる可能性があるので荷物は取ってあります。だから返します。と言うと入居者側に家賃滞納という負い目があるので訴えられる可能性は大きく減ります。

ここで荷物を捨ててしまって入居者が戻ってくると結構厄介です。家賃を払っていないのは確かに悪いが、荷物の中には○○があった、それだけでも返してくれ!みたいな訴えをしてくることがあります。これが貴重品だったりすると裁判に発展することがあります。

そして、プロ延滞者(っていうのか?)は意図的に夜逃げ風に部屋を出て、荷物が搬出処分されたことを見計らって戻ってきて、実際にはなかったのですが、荷物の中には○○があった、などと主張して訴えてくることがあります。これはかなり厄介です。証明のしようがない上に、法的なことを考えれば訴訟をしていない分、保証会社が不利ですから。

弱気な入居者



入居者の性格を考えて訴訟しないケースです。これが良いとはまったく思いませんが、保証会社が実際に行うやり方です。

弱気な入居者の場合、多少・・・というかかなり強気なやり方をしても反論や訴訟をしてきません。

悪い言い方をすれば、相手の弱みを利用しているわけです。

訴訟してこないならやってしまおうということです。

免責事項



これも良いやり方とは思いませんが、実際にある方法です。

保証契約書の免責事項を探す方法です。

契約上、家主がやらないといけないことをやっていなかったと主張して、保証契約そのものを無効にするケースです。

家主からするとある日突然保証契約を打ち切られるので最悪です。しかし、実際に保証会社が行っている方法です。

当たり前ですが、保証契約書はある程度は解釈に幅があります。家主が守らないといけないこと、とはいってもほとんどの場合には守っていなくても問題ありません。それは家主がお客様ですし、契約書というのはそういうものだからです。

しかし、その家主の案件が少ない場合や訴訟したときの保証会社負担があまりにも高額になる恐れがある場合には、信頼を失ってでも保証を打ち切るという強硬手段に出る保証会社も存在します。残念な話ですが。

訴訟するのがよいとは言っても、社会がそれで回るとは限らない


念のため、もう1度書きますが、一般的に書面がない場合、保証会社がどういう行動を取るかを私の知識や当ブログへの情報提供などとあわせて書いています。特定の保証会社の情報ではありません。

ご意見は info@hoshokaisha.jp またはコメントまで。

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【質問】夜逃げされた部屋の家賃の保証期間はいつまで?強制執行まで保証してもらえる?

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下記のお問い合わせを質問箱でいただきました。

こんにちは。 いつも保証会社さんにお世話になっております不動産会社の者です。
入居者の滞納後の保証期間終了に関して、教えて頂きたいのですが、 先日入居者が家賃滞納によって、残置物を残した状態(生活感はあります)で(おそらく)夜逃げしました。

この場合、基本的に残置物の処分は自力救済として禁止されているかと思うので、賃貸人からしてみると強制執行の法的手続きまで家賃を保証して頂きたいのですが、直近で某保証会社さんが滞納入居者から所有権放棄の一筆をとっていたらしく、その場合は強制執行までの家賃保証は難しいものなのですか??


お答えします。

保証範囲、保証期間は家賃保証会社と交わした契約書によるところが大きいため、判断しかねます。家賃保証会社が取得していた一筆の内容次第では強制執行可能です。

解説いたしますが、長いので答えだけ欲しい人は最後の【結論】をお読みください。

まず、通常の流れからご説明します。

通常、家賃が遅れて支払いできない期間が続いた場合、保証会社から入居者に退去を促します。このままだと生活が破綻するから引っ越したら?という意味です。

ただし、99%引っ越しません。遅れているが家賃は払うし、引越しにはお金がかかるし、引越し先もない。頼れる人もいないがもう少し待って欲しい。言い方や内容は違いますがだいたいこんなことを言われます。

そして、それでも払えない期間が続くと裁判を起こします。建物明渡し訴訟です。この裁判は本当に早いと3ヶ月程度で終わります。相手が争ってきたり、書類の準備とか家主の協力が得られなかったりするとどんどん長くなります。

裁判とは言いますが、契約書上払っていない入居者が悪いので、余程のことがない限り100%家主が勝ちます。そして、裁判で決まったから素直に引っ越してねと通知します。ただし、99%引っ越しません。

引越しにはお金が掛かるし、引越し先もない。頼れる人もいないのもう少し待って欲しい。言い方や内容は違いますがだいたいこんなことを言われます。

せっかく裁判で勝ったのに出て行かないので、今度は強制執行手続きを取ります。強制執行の申し立ては大体ですが、早いと1~2週間程度でできます。

強制執行というのは、執行官と一緒に契約物件まで行き、何月何日何時までに部屋を引き払うこと、と通告して、それまでに出て行かなければ本当に強制的に荷物を搬出することができる手続きです。

執行官とともに契約物件まで行って契約者と会えなければ執行官の指示のもと部屋の中に強制執行日を書いた紙を貼り付けかえります。もし契約者と会えれば、その場で執行官から入居者に強制執行の通告をしてくれます。

しかし、入居者はこう言います。引越しにはお金が掛かるし、引越し先もない。頼れる人もいないのもう少し待って欲しい。聞き飽きたわ、と内心思いながら、執行官の横で黙って聞いています。執行官にとって支払日はどうでもよいので一方的に通告して帰ります。

そして、待ちに待った強制執行日。執行官と荷物搬出業者(強制執行補助業者といいます)とともに物件に行って荷物がなくなっていれば何もせずに終了。もし荷物があれば搬出して終了。荷物があって契約者がいたら・・・強制的に荷物も契約者も出します。

入居者は言います。引越しにはお金が掛かるし、引越し先もない。頼れる人もいないので(略)

入居者と別れるときに住まいが決まったら連絡くださいね。貯まった家賃の支払い方は相談しましょう、と言って分かれますが、100%連絡してきません。

支払い交渉で難航しまくって揉めまくった入居者が合法的、かつ、強制的に追い出される姿を見ると、つい「ザマァwww」とか思ってしまいます。私の心は醜いですね。

これにて一件落着ですが。このあとの回収が大変です。住んでいる人は住み続けるためにお金を用意しますが、部屋を出た人には支払わなくてもリスクがないので交渉が難航することが非常に多いです。だから給料とかを差し押さえるんですが。

ここまでが一般論です。

では今回のケースはどうでしょうか?

夜逃げしてしまい、荷物が残っている状態です。夜逃げとはいいますが、実際には長期間部屋を空けているだけで戻ってくるかもしれませんし、本当に帰ってこないのかもしれません。

だから荷物を勝手に出すと自力救済になってしまう可能性があります。つまり、家主が悪者になります。だから裁判するしかありません。

しかし、保証会社が滞納入居者から所有権放棄の一筆を取っているとあります。

この一筆の内容次第では、この書面を元に荷物の搬出が可能です。

考えられる書面は4種類。

1.公正証書
2.契約書
3.覚書(おぼえがき)
4.念書(ねんしょ)

それぞれ違うのでご説明します。

1.公正証書

保証会社と入居者の間ではまず交わさない書面です。公正証書は公証役場に行き、証人立会いのもと保証会社と入居者の間で書面を交わすことで成立します。

しかし、書面の作成にお金が掛かります。
そして、公正証書は判決を同じ効力があると言われていますが、判決と同じ効力があるのはお金の支払いについてです。家賃の支払いについては強制力がありますが、建物明渡しについては強制力がありません。

入居者が高額家賃で滞納額が物凄いときなどに交わすことが稀にある程度です。今回のような所有権放棄という点ではありえません。

2.契約書

入居の際に、家賃保証会社、入居者、家主の3社間で契約を交わしています。これ以後に家賃保証会社と入居者が契約書を交わすことはまずありません。

きわめて例外的に、家賃保証会社と入居者の間で保証契約書を巻きなおすことがあります。この場合でも契約書なので所有権放棄の内容は含まれていますが、所有権放棄のために取得するわけではありませんので、今回は違うと思われます。

3.覚書(おぼえがき)

可能性が高いのは覚書です。

覚書というのは契約書に補足したり、契約書の条文の一部を変更したりする際に交わされる書面です。ただし、ぶっちゃけ、契約書も覚書も大差ありません。タイトルが覚書となっていても実態が契約であればそれは契約書と見なされます。

今回のケースでは、何月何日までに支払いが完了しない場合には部屋を出るので荷物は保証会社で搬出処分して構わない、というような書面を交わしている可能性が高いです。

契約書も覚書も互いの署名捺印がある書面ですので、内容に不整合や無理難題がなければ成立します。

よって、上記のような内容の覚書を保証会社が事前に取得していた場合には、保証会社の権限で荷物搬出ができますので裁判を行わずにすみます。この場合、保証期間は賃貸借契約の終了日または荷物搬出日になると思います。

思いますというのは、保証会社によって契約内容が違いすぎるので私にはわかりません。契約書を読むしかないです。

4.念書(ねんしょ)

こちらも取得している可能性の非常に高い書類です。

念書というのは、約束ごとを書面に残して署名捺印して提出する書面のことです。保証会社の取得した一筆というのは、この念書で、何月何日までに支払いが完了しない場合には部屋を出るので荷物は保証会社で搬出処分して構わない、という内容の可能性があります。

覚書と同じじゃないか、と思うでしょうが覚書と念書では決定的に違う点が1つあります。

覚書は双方の署名捺印が必要ですが、念書は提出した側、つまり入居者の署名と捺印しかありません。

仮に所有権放棄の念書を取得したとしても、誰と誰が交わした書面なのかはわかりません。裁判になったときに、その書類を書いたという証拠にはなりますが、書いてある内容が認められるとは限りません。

慣れている入居者は「念書?あー書きましたねー。それが何か?」とか言ってくる始末です。

よって、保証会社が取得している書面はおそらく覚書か念書ですが、どちらを取得しているかで結果は天と地ほど変わる可能性が高いです。

きちんとした覚書を取得した場合には保証会社が荷物搬出、引渡しを行い、その日までの家賃を保証してくれる可能性が高いです。
念書を取得した場合、保証会社が荷物を搬出すると後々、入居者から家主が訴えられる可能性があります。これは保証会社は賃貸借契約に関わらないので、賃貸借契約の一方的破棄と搬出を指示したのは家主と考えられるからです。

ちなみに、裁判を行った場合、裁判開始から強制執行の終了まで半年近く掛かります。この分の家賃は普通、保証会社の範囲内ですが、支払い時期は各社違います。

【結論】

覚書を取得していれば保証会社で荷物搬出して、家賃保証してもらえる可能性が高い。

覚書を取得していなければ、裁判になるが、強制執行までの家賃を保証してもらえる可能性は高い。ただし、支払い時期がいつかは保証会社次第。

保証会社によっては裁判費用、強制執行費用、弁護士費用、荷物搬出費用、荷物保管費用、荷物処分費用などが保証会社持ちです。保証会社に問い合わせましょう。

裁判はお金がかかってしょうがない。これを保証会社が負担しているんだから儲けが出ないわけだ


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【質問】入居者が家賃保証会社を利用するメリットは?

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ご質問をいただきました。peingという質問箱からの質問なのですが、質問が長文ですので負けないくらいの返答をしたのでこちらでお答えいたします。

お世話になります。
家賃保証って店子が家賃を滞納したら、大家が保証会社から家賃をもらって、店子は保証会社から督促受ける、って仕組みのことですよね。

で、大家は途切れることなく家賃収入があって安心なのでメリットがありますが、店子は保証会社から直ぐに催促があるので保証会社が入ろうが入るまいが関係ないですよね。ここまで私の認識合ってますでしょうか?

で、いつも疑問なのが、なぜ特段メリットのない店子が保証料金を払わなくてはいけないのか?です。

保証人を立てる必要がないのならそれに代替えする料金と理解できますが、保証人を立ててなお保証料まで払わなくてはならないのが理解できません。どうか分かりやすくご教示下さい。よろしくお願いします。
質問は、なぜ店子が保証料金を払わなくてはならないのか?ですが、質問の意図は、入居者のメリットは何か?だと感じましたのでタイトルは勝手に変えています。

端的に一言でお答えすると、入居者が保証料を払うのは入居者が利用したいから、です。

えーーー!!??

っと思う方も多いでしょうから解説いたします。

家賃保証会社の業務は入居者を保証することです。もう少しいうと入居者の家賃支払い能力を保証することです。

家主に対して、この人は家賃が遅れるかもしれないけど、当社が保証するから大丈夫、何かあったら当社が立て替えますから、といってくれるので安心して入居者に部屋を貸すことができます。

そのため、入居者が家賃を送れたときには保証会社が立て替えます。

この部分を切り取って、「保証会社は家賃が遅れたときに立て替える会社です」みたいなことをいう人がいますが違います。遅れたときに立て替える会社ではなく、入居者を保証する会社です。

立て替えた後には保証会社から入居者に支払い交渉をします。ここも勘違いされることがありますが、保証会社は連帯保証人ではありません。そのため、「家賃は立て替えます」が「家賃を支払う」わけではありません。支払う義務があるのは契約者と保証人です。

保証会社は立て替えたらすぐに入居者に連絡を取って支払い交渉をします。

そのため、質問者様のいうように、すぐに督促を受けますので一見すると入居者側のメリットがないように思えます。

しかし、あるんです。入居者のメリット。

1.支払日を遅らすことができる
2.入居費用を安くおさえられる
3.住みたい物件に住める

細かくいうとまだあるのでしょうが、大きくいうとこの3つです。

1.支払日を遅らすことができる



保証会社は立て替え後にすぐに入居者に連絡を取りますが、この連絡は状況確認と支払日の確認です。

状況確認というのは、家賃は普通遅れませんので、遅れているということはいつもと違うことがおきているということです。単純に家賃を払い忘れただけならばよいですが、保証会社は家賃を払えない状況(病気で動けない、事故にあった、突然倒れた、夜逃げした、亡くなった)を考えなければなりません。

部屋の中で倒れていたら大変です。だから保証会社はすぐに家まで行きます。

そんなわけないだろう、と思う方も多いでしょうが、保証会社の立場でいうと、マジで多いです。

少数派には違いないですが、毎月のように倒れている人がいます。救急車が間に合わないとそのまま・・・ということも考えられるので危ないです。

これ、相当大きなメリットですよ。命、助かってますから。

そして、支払日の確認です。すぐに連絡はしますが、今すぐ払えという連絡ではありません。家賃が遅れた理由と支払いができる日を確認します。

当然、待てる範囲と待てない範囲がありますが、遅れた理由がちゃんとあって、支払いできる理由が現実的で、支払い予定日が妥当であれば保証会社は待ちます。

つまり、家賃支払日を遅らせることができます。本来の家賃の支払日を自分の都合で後倒しできるわけです。

クレジットカードをイメージしてみてください。目の前に欲しいものがあって、でも今はお金がない。だからカードで買って来月支払おう。これ、便利ですよね。
私はこういう買い物の仕方を推奨しませんが、こういう方は意外と多いです。

これがメリットです。

え?今すぐ払えコノヤロウとか言ってきた?ヤクザみたいな督促を受けた?

それは脅迫とか犯罪とかになるのですぐに警察を呼びましょう。保証業界にそんな人は要りません。

2.入居費用を安くおさえられる



これは知られていませんが、家賃保証会社が入ることで引越しの際の初期費用を安く抑えられています。

以前は敷金2ヶ月、礼金2ヶ月みたいなのは普通でした。今では敷金1ヶ月、礼金0とかよくあります。なぜこれだけ安くなったかというと1つは物件が余ってしょうがないので安くせざるをえないということ。

もう1つは保証会社が入っているのでリスクヘッジできる分、安くできるということ。

どういうことかというと、敷金というのは最初に預かって、何もなければ最後に返すお金です。この「何か」というのは最後に引っ越す際に部屋が壊れていればその修繕費に充てたり、引越しの際に家賃の遅れがあればそれに充当したりと、入居者が払うべきものなのに支払いがされないときに使われます。

家賃を2ヶ月も3ヶ月も貯めた挙句、夜逃げなんてされると家主は敷金を使うわけです(これでも足りないんですけどね)。

そのため、質がよいか悪いかわからない家主、空室が埋まらないので審査基準を下げて入居してもらう家主などが敷金を多く取りたがります。

しかし、ここに保証会社が入ると話は変わってきます。家賃が遅れても保証会社が立て替えてくれます。最近では原状回復費用も保証してくれます。要は、敷金を預かる理由が以前よりもなくなりつつあります。

となれば、敷金を下げればその物件の入居率が上がります。

ということで家賃保証会社の存在は、入居者には見えづらいメリットがあります。

3.住みたい物件に住める



最近では物件を借りる前提として家賃保証会社の利用を挙げる家主も増えてきています。今や賃貸物件の7割、8割には家賃保証会社を利用しているというくらい普及しています。

ということは入居者が気に入り、借りたいと思った物件の8割は家賃保証会社を利用しないと住めない物件なんです。

もちろん保証会社を利用しなくとも住める物件はまだまだあります。しかし、選択肢が狭まります。

保証会社は前提になっているけど、保証会社は使いたくない、という方は不動産屋や家主に交渉する必要がありますが、相手が応じるかどうかはわかりませんし、手間と労力が掛かります。敷金を多く積めば住める、ということもあるにはありますが、家主指定の前提条件を崩しているので迷惑に感じる家主もいます。

今後も保証会社の普及は進むと思いますので、保証会社を利用しないと住みたい物件に住めない可能性はますます上がる可能性があります。

さて、肝心の入居者が利用したいから、です。

賃貸借契約書を締結する際に保証契約書も一緒に締結すると思います。このときに保証契約書の申し込み欄には入居者が書きます。

これは形式上、上記3つのメリットを受けたいから申し込み書を書きます、という意味です。

このメリットを理解していないで書いている方は多いと思いますが、これはある意味では不動産屋の説明が足りないことですし、ある意味では保証会社の認知がそこまで進んでいないということです。

現状では、部屋を借りるときには保証会社が必要、保証契約に申し込まないと部屋が借りられないから申し込んだだけ、と言う方は多いです。しかし、目立たなくとも入居者側にもメリットがあるサービスなので申込は入居者になっているのです。

すべてに納得している申込者はサービスに対して保証料を払うはずです。

というのが形式上ですが、入居者が保証料を払う理由です。

そんなカバチが通用するか!と思う方は保証会社を利用せずとも借りられる物件を借りるしかありません。

ちなみに、ごくごく少数ですが、家主が保証料を支払うケースもあるにはあります。本当に少数派ですが。

しかし、入居者にメリットが見えづらいのは事実・・・


ご意見は info@hoshokaisha.jp またはコメントまで。

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【質問】集金代行関連の質問を多数いただきましたのでまとめて回答いたします

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いただきました質問は下記の7つです。まとめて回答いたします。

Q1.家賃保証会社の集金代行とはなんですか?

Q2.集金代行の場合、銀行に聞けば振替不備理由を教えてくれますか?保証会社では振替不備理由はわかりますか?

Q3.保証会社の立て替え手数料の法的根拠はなんですか?

Q4.保証会社はなぜ家賃ではなく先に保証料に充当するのですか?

Q5.解約届けを保証会社に提出しないと集金代行の振替が止まらないと言われた。なぜそのような書類がいるのですか?

Q6.年間保証料を払わなくてよい場合は何がありますか?

Q7.口座振替書類は原則的に契約者の物件か住民票地のみなのでしょうか?理由は?

Q1.家賃保証会社の集金代行とはなんですか?


A.一般的に家賃は管理会社(または家主)に支払います。支払い方法はさまざまですが、現金手渡し、振込み、口座引き落とし、クレジットカード払いのいずれかだと思います。家賃保証会社と契約していて、家賃が遅れた場合には管理会社から保証会社に家賃滞納報告が届きます。その時点で保証会社は家賃が遅れたことを知るので管理会社に立て替えを行います。

しかし、この方法では管理会社が毎月月初に家賃の入金があったかの確認と保証会社への報告をしないといけません。管理会社に手間が掛かるわけです。

そこで登場したのが集金代行(収納代行ともいいます)。

集金代行では家賃保証会社が入居者の口座から家賃分を引き落とします。引き落とせなかったら保証会社で家賃が遅れたということがわかりますので、すぐに回収行動に移れます。管理会社の延滞報告を待っていると遅くなる場合があるのですが、これなら家賃延滞があったらすぐに動くことができるので、高い回収率を維持するためには非常に重要です。

そして、保証会社から管理会社に集金代行を契約している全員分の家賃を送金します。

管理会社にしてみれば、毎月何もしなくても全員分の家賃が入ってくるので、入金があったかどうかの確認と延滞報告の両方をしなくてすみます。

そういう便利なサービスを収納代行(集金代行)といいます。

Q2.集金代行の場合、銀行に聞けば振替不備理由を教えてくれますか?保証会社では振替不備理由はわかりますか?


A.たぶん銀行に聞いても教えてくれないと思います。保証会社では書類不備か残高不足かまではわかります。ただし、回収部隊がそこまで知っているかは保証会社の体制によります。

集金代行の場合の振替不備理由は99%、3つしかありません。

1.印鑑相違
2.書類不備(記載内容の間違い)
3.残高不足

特に1番目の印鑑相違が多いです。昔は通帳に印影があったから間違えにくかったんですが、今だとどの銀行口座にどの印鑑なのか覚えていないのはよくあることです。銀行では印鑑が違うと書類を受け付けてくれないので非常によく起こります。

あまりないのが2番目の口座振替書類への記入間違いです。不動産屋で契約するときに書いてもらう内容ですので、間違いがあれば不動産屋が気づくことが多いです。

3番目の残高不足はただの家賃延滞です。家賃分は入れておいたけれど、家賃以外の引き落としが先にあった場合には家賃が引き落とせなくなり残高不足、となることがありますのでご注意ください。稀に家賃分ちょうどを入れている方がいますが、振替手数料が少し掛かりますので、ぴったりでは残高不足になります。

もし口座振替ができなかったとなったときには、まず口座の残高を確認し、家賃分以上が残っていた場合には印鑑相違を疑ってください。

Q3.保証会社の立て替え手数料の法的根拠はなんですか?


A.法的根拠はありません。そのため、保証契約書に記載があります。

法的根拠と聞かれたので「法的根拠はありません」と答えましたが違法という意味ではないです。「こういうサービスに対していくら掛かります」という契約を同意しているのが契約書です。社会通念上許されるものでない限り契約書は有効になるのが一般的です。

だから、「家賃を立て替えたら1回につき手数料10万円」という契約内容は裁判で争えば無効だと思いますが、「家賃を立て替えたときに発生した実費」として手数料を取るのは合法の可能性が高いです。

最終的には裁判をしないとわからないことです。しかし、契約書に記載がある内容は基本的には合法です。

よくあるのですが、「契約時に契約書の小さい文字なんか読んでない」という言い訳は通じません。そのための契約書なのでご注意ください。

Q4.保証会社はなぜ家賃ではなく先に保証料に充当するのですか?


A.たぶん保証会社によって違います。

ですが、保証料は単純な売上です。今日集金しても、明日集金しても金額は変わりせん(普通は)。ですが家賃の場合には遅延損害金が取れます。だから今日よりも明日の方が高いです。

微々たるものですが、少しでも多く取ったほうが保証会社の売上に貢献します。だから保証料と家賃の両方が遅れている場合には保証料に先に充当することが多いです。

しかし、遅延損害金を取っているから儲けがあると思わないでください。家賃の回収行動に掛かる人件費は物凄いです。遅延損害金を取ったくらいではぜんぜん足りません。

Q5.解約届けを保証会社に提出しないと集金代行の振替が止まらないと言われた。なぜそのような書類がいるのですか?


A.単純に解約届けがないと集金代行を止められないからです。

形式上、集金代行の振替は入居者からお願いされてやっていることです。そのため、保証会社の一存で振替を止めることはできません。では電話したら良いかというとそういうわけにもいきません。基本的にはすべて契約なので、入居の時には申込書、退去の時には解約届けが必要です。

この解約届けを不動産屋にだけ出して、保証会社に出さないと引越しはしていて部屋は使っていないのに家賃の引き落としが続くということがおきます。当然、使っていない部屋のお金なので戻ってきますが、時間が掛かりますし手数料は引かれて戻ってきます。

管理会社から保証会社に連絡が来れば、保証会社から入居者に確認することはありますが、入居者から保証会社への申し込みで始まった口座振替なので入居者から保証会社に解約届けを出すのが正しい流れです。

Q6.年間保証料を払わなくてよい場合は何がありますか?


A.契約して1年以内に引っ越す。

保証会社の契約期間は1年が普通です。そのため、契約して1年以内に賃貸借契約が満了すれば保証契約を継続する必要がないので自動的に切れます。

ただし、賃貸借契約の満了というところが重要です。賃貸借契約は解約の1ヶ月前に賃貸人に届け出るのが一般的です。

だから今日(4月8日)に不動産屋に解約の申請をしたら1ヵ月後の5月7日までが契約日です。

保証契約の契約期間は例外を除いては賃貸借契約と同じ期間ですので、5月7日よりも後が契約日であれば保証契約を更新しなくてすみます。逆に契約日が5月7日であれば1日だけですが契約が継続していますので年間保証料を払う必要があります。

これは契約上の話なので、スタンスは保証会社によって違います。

Q7.口座振替書類は原則的に契約者の物件か住民票地のみなのでしょうか?理由は?


A.口座振替書類の住所欄に記載する住所という意味でしょうか?質問の意図がわからないのですが、この手の書類に書くのは現住所(引っ越す前の住所)か引越し先の住所かのどちらかが一般的です。

例外は住居を複数持っている方の場合くらいだと思います。

質問を捉え違えていたら改めてご連絡ください。

質問にはなんでも答えるスタンス!


身ばれしない程度なら聞かれればなんでも答えるスタンスです!
どんな質問でもドシドシどうぞ。

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【質問】いえらぶパートナーズの設立経緯について

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会社の設立経緯というのはその会社に聞くのが一番だと思いますが、個人で聞きに行っても教えてくれなかったり、正確な情報じゃなかったり、聞いてもいないアピールポイントを聞かされたりするので直接は聞けないこともあるでしょう。

しかし、会社の設立経緯なんて知ってどうするのか、私には分かりません。が、需要があるようなので答えます。

ただし、知っているのは断片的、かつ、噂レベルの集合体ですので、事実と取るかどうかはお任せします。

家賃保証会社いえらぶパートナーズは業界には珍しく、家賃保証会社から独立した家賃保証会社です。元々は日本賃貸保証(JID)の取締役経営企画本部長だった田代望氏が、当時社長の井坂泰志氏(現会長)から当時専務の梅田真理子氏(現社長)に代替わりする際に、会社と揉めて独立したらしいです。

揉め方も良く分からないのですが、どうも、梅田氏が役員になったタイミングで人事が大きく動いたようで、元々いた役員を冷遇し、梅田派の社員を優遇するようになったようです。元々いた社員に圧が掛かったようで(特に関東で、地方はあまり影響がなかったそうです)、社員の流出が始まったそうです。

あるものは他の保証会社に行き(全保連に行く人が多かったそうです)、あるものは不動産会社に身を寄せ、あるものは消費者金融系に行き・・・と、それなりの人数が辞めたと聞きます。この時に田代氏も会社を辞めていますので、想像ですが経営方針が違ったのでしょう。

具体的にどう、というのはありませんが、田代氏は世界平和を提唱する方ですので志は大きいものと思います。JID時代には取締役として講演もされていたのでそれなりに顔も広いはずです。その関係かも分かりませんが、いえらぶグループで家賃保証会社を立ち上げています。タイミングが良すぎる気もしますが、もしかしたらいえらぶは元々保証会社を立ち上げるつもりだったのかもしれない。

この田代氏がなかなかの人物だったようで、一定数の社員は田代氏を慕って移籍したとも聞きます。これがJIDが他の心無い保証会社に潰れる潰れると騒がれていたころです。(同時期、JIDが社債を発行。社員からお金を募っていると社員が更に不安になったとか。)社員が居なさ過ぎて営業スタッフが営業をやらずに赤字補填のため家賃回収行動を取っていたくらいだというから驚きです。

そんなJIDですから、このころ相当な打撃を受けたはずですが、実際の経営はどうでしょうか?無関係な私のところにも「潰れますか?」などと問い合わせが入るほどですから悪い印象があったのは確かでしょう。

考えようによっては5月末にみずほ銀行と30億円のコミットライン契約を結んだのも経営を安定させるためかもしれません。しかし、実際はどうでしょうか?JIDの締めは確か10月末です。本日時点ではまだ、平成29年10月31日付けの決算が出ていますが、近々最新版に変わるはずです。

私の予想ですが、業績が伸びたかどうかは分かりませんが、それほど悪くない数字になっていると思います。家賃保証会社はストックビジネスなので短期的に一気に傾くなんていうのは考えづらいのと、なんだかんだと言ってもまずくなれば会長が出てくるからです。

ここに書いていることは全て確証はありません。ある程度深く知っているのはJIDの関係者や不動産会社からの情報が入ってくるからです。信じるのも信じないのもお任せしますが、少なくともそういう情報が世に出回っているということです。

いえらぶHPのフッターリンクにないのはハブられて・・・更新がまだなんですね!


しかし、個人的に思うのは、家賃保証会社の関係者が独立して同業を立ち上げるというのはいかがなものかと、と思ってしまう。

ご意見は info@hoshokaisha.jp まで

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