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悲報、家賃保証会社Casaの株価が1,000円を切る

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家賃保証会社Casaという東証一部上場企業があります。

相場の福の神からも民法改正の影響で特需を受けるかもと話題になり、目標株価は1400円とも言われていましたが、本日の終値はまさかの996円と大幅安です。

営業利益の伸び率が縮小することを懸念し、売りが先行したようですね。

3月12日に平成31年1月期決算短信が出ているので見てみましょう。

30年1月期 → 31年1月期 → 業績予想
売上高:82億9300万円 → 86億900万円 → 94億5400万円
営業利益:11億6600万円 → 13億2500万円 → 14億900万円
経常利益:12億1200万円 → 13億9100万円 → 14億6900万円
当期純利益:7億4400万円 → 8億4000万円 → 8億9000万円

うーん、伸びているには伸びていますが、民法改正の波が来ている!と言われ業界的に右肩上がりなのを考えると伸びが低い気がしますね、確かに。

今までの推移はこんな感じです。
2015年1月期 63億8900万円
2016年1月期 71億3900万円
2017年1月期 80億2200万円
2018年1月期 82億9300万円
2019年1月期 86億900万円
2020年1月期 94億5400万円(予想)

結局、来期になっても売上で100億円は超えそうもありませんし、利益率はそこまでよくはありません。それでもきちんと利益を出して伸ばしているんでしょうけど、株主の期待はもっと高かったようです。

まー、予想値でこれでは期待できないといえばできないですよね。

Casaの年初来安値976円です。ちなみに上場来安値も976円です。もしかしたら週明け回復するかもしれませんし、もしかしたら週明け上場来安値を更新するかもしれません。

でも、ITソリューションで化ければ100億超えはまだ狙える範囲だと思います。

しかし、決算短信にある貸借対照表をみると借入金がなくなっているように見えます。昨年度までは6億円の借り入れがあったはずなんですが今期はなくなっています。キャッシュフロー計算書の「長期借入金の返済による支出」をみると前期に4億円、今期に6億円返済して無借金になってるように見えます。

IT系に進むのであれば投資は必要だと思いますけど、返済期限でも来ていたんでしょうか。

売る株主もいれば買う株主もいる・・・はず


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アーク賃貸保証がアールエムトラストを子会社化した

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厳密にはタイトルは間違っています。

正しくは、家賃保証会社アークがアールエムトラストの家賃保証事業の承継会社アークトラストを子会社化です。

なんとも微妙な言い回しですが、家賃保証会社アールエムトラストの家賃保証事業をアークトラストが承継し、アークがアークトラストを子会社化したようです。

アールエムトラストはフィッツ保証というサービスを打ち出しています。そのフィッツ保証をアークトラストという昨年、設立されたばかりの会社が承継したようです。そして、そのアークトラストをアークが子会社化したそうです。会社名からして出来レースな気がしますが。

アールエムトラストは2008年設立の家賃保証会社としてはそれなりに長い会社ですが、採算が取れなかったのでしょうか。アークの子会社になっていますね。アークは東京に本社があるとはいえ、元々は東北の会社ですし、資本金から言ってもアールエムトラストの方が大きいはずなんですがね。

しかし、アールエムトラストもいろいろいっぱいいっぱいだったらしく、HPの最下部にCopyright © SampleCompany All rights Reserved.とあるのはご愛嬌です。

ちなみに、アーク賃貸保証もいっぱいいっぱいだったらしく、アークトラストの会社設立日が平成31年12月27日となっています。

おそらくですが、平成31年に12月はありませんので、意外な未来が見えているか平成30年の誤字だと思います。

2019年、最初の家賃保証会社子会社化ではないでしょうか。私の予想が外れず統廃合が進んでいるようで良かったです。

統廃合は更に加速するはず!


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家賃保証会社から見た「生活保護は外国人は対象外」という最高裁判決について

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既にさまざまなメディアで拡散されていますが、最高裁判所が生活保護法の対象に外国人は含まれないと判断したようです。

生活保護法には対象は「国民」とありますから、例え永住権を持っていようとも外国人は国民には含まれない、というのは法解釈としては正しい判断だと思います。問題は実態との大きな違い。

家賃滞納の現場にいるとよくわかりますが、外国人の家賃延滞率、貧困率は日本人よりも高いように感じます。統計を取ったわけではないですが、家賃延滞の母数に対して外国人が多すぎるような気がしてなりません。そして、家賃が遅れている家庭の生活保護率がとても高いように思います。

全部感覚の話で申し訳ないのですが、それだけ困っている方が多いということです。もっとも、生活保護が出ている方は家賃分は確保されているはずなのに家賃が遅れているわけですから、その家賃分は何に使ったのか、という別の問題は出てきますが、これは日本人の生活保護受給者も同じことなので、今回の議論からは外します。

日本にはさまざまな理由で外国人が来ていますが、考えてみると職という意味では日本人よりも恵まれていないケースが多いように思えます。上を見ればきりがないのですが、たぶん、平均年収という意味では日本人よりもかなり低いのではないでしょうか。だからこそ生活保護を受けている外国人が多いのでしょうけど。

現状は法律の保護の対象外とはいえ、自治体レベルで人道的な配慮により「国民に準じる」という微妙な立ち位置で生活保護の受給を許しているというのが私の認識です。微妙すぎる立場なのに最高裁判所がこういう判決を出したもんだから、今後外国人対して生活保護を受けさせないとか言う自治体が出てくる可能性があります。

世間的には生活保護は国民のためであって、税金は日本人に対して使うべきで、今回の判決は正しいわけで。難しいところですね。特に回収現場では。

地裁:俺が正しかったじゃん・・・


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Casaのホームページが変わっている!?水川あさみとの契約は終了か?

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Casaのホームページといえば、芸能人、というイメージがあったのですが起用するのはやめたようです。たぶん芸能事務所との契約が切れただけだと思いますが、おのののか、その次に水川あさみと来てやめたということは費用が思った以上に掛かったので費用対効果に合わないと判断したのだと思います。

芸能人の起用は高いですからね。Casaが起用をやめたということは、全保連の岸部一徳、福原遥だけみたいですね。

具体的にいつからCasaのホームページが変わったのかはわかりませんが、先日見たときには変わっていなかったので・・・今日から?区切りもよいし。他にどこか変わったのか見てみましたが、新電力の案内ページは今回だろうか?いつからだろうか?

どうも家賃保証サービスに付随して電力の自由化サービスも行っているようですが、具体的に何をどうやってお金に変えているのかが全くわからないです。コピーライトを見ると2018年からやっていたようですが、ぜんぜん知りませんでした。

上場しているITソリューションカンパニーですから、やることはいろいろですね!今は家賃保証会社、というよりも多事業を経営するほうが稼げるような世の中になるのだろうか。

昔は今よりもずっと家(casa)っぽかったものです


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