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2019年、家賃保証会社はどう変わるか?

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2019年ももう半月が経ちます。家賃保証会社の新年は、年末の支払い不履行の対応に追われることになるのですが、年始早々、管理会社から家賃滞納の報告が続々と届きますので、1月初旬は回収部隊は大忙しです。

そんな新年ですが、2019年に家賃保証会社業界での動きを予想してみます。

  1. 国土交通省の家賃債務保証業者登録制度
  2. 家賃保証会社の統廃合
  3. 電子署名の導入
  4. 家賃保証会社 対 信販会社の激化

1.国土交通省の家賃債務保証業者登録制度
2017年に登録受付を開始し、2018年の1月から登録が徐々に始まりました。現在では58社が登録しています。

もともと登録したところでほとんど意味をなさない形だけという意味合いの強かった登録制度ですが、家賃保証会社は全国で推定150社ですので3割は参加していることになります。大手はほぼ登録していますので、2019年は家賃債務保証事業者協議会と連携(?)して何かしてくれそうです。と期待します。

何かしてくれないと何のための制度なのか分からず、税金の無駄遣い感が出てきます。2018年は登録家賃保証会社を増やす年、2019年から始動、と信じたい。

2.家賃保証会社の統廃合
2018年はリーガル賃貸保証の買収アレモの買収と新しい風が吹きそうな統合が進みました。

また、2018年11月下旬にはハウスドゥが家賃保証業界に参入するなど大きな動きが見られそうです。おそらくこの統廃合や新規参入は2019年も続くと思われます。

家賃保証業界は儲けにくい業界だと思いますが、今は民法改正もあり波に乗っています。そして、期待はでき、市場は非常に大きいはずなのに超大手が参入していません。業界最大手クラスでも売上100億円程度ですから、適当な保証会社数社を買収してシステマチックにお金に変えるIT企業なんていうのが入ってきても不思議ではありません。

また、不動産業界的にも保証会社の認知がだいぶ進んでいますので、普及率という意味では申し分ないです。保証会社がストックビジネスということを考え、初期投資をいくらか入れてブーストを掛けて数年で黒字化、というのはぜんぜんありうる線だと思います。

たぶん、今までのような不動産会社系発の保証会社ではなく、まったく違う業界が目をつけて参入してくると思います。

3.電子署名の導入
不動産業界は完全に紙媒体の業界です。これはIT化が遅れているというのもありますが、法律の縛りがあるのでどうしても紙でしか対応ができないというのがあります。

しかし、家賃保証会社は関係がありません。世間の波に乗ってIT化が進むことは十分ありえます。

2018年11月にはキマRoom!Signコネクトというのが出てきましたが、こんな感じで電子化が進むと思います。家賃保証会社と入居者の連絡がLINEみたいにチャットになったり、クラウドシステムが発達して家賃保証会社と不動産会社とのやり取りが利便性が上がったりというのが考えられます。

というよりも、そうしないと新規参入してきたIT系の保証会社が出てきたときに対抗できなくなります。

4.家賃保証会社 対 信販会社の激化
つまり、クレジットカードでの家賃支払いが普及してくると思われます。

クレジットカード払いはポイントがたまるというメリットはありますが、デメリットもそれなりに大きいです。そのあたりをどうアピールして売ってくるかですが、信販会社からの売り込みは激化し、家賃保証会社のシェアを奪ってくる可能性が高いです。

可能性が高いっていうか、数年前から動きはありますけどイマイチな動きだったように思います。ですが、家賃保証会社側がクレジットカードと保証をセットにして売り出し始めたので信販会社も負けじと新サービスを出すのではないかと。

実際に出すかどうかは分かりませんが、入居者にとって良いサービスが出ることそのものは良いことです。

問題なのはクレジットカードが出てくることで信販会社だけが得をする、不動産屋だけが得をするというのが出てこないかが心配です。

ちなみに、クレジットカードとのセット商品で家賃保証会社の利益はほとんど出ません。それはカード会社の手数料が厳しすぎて利益が出せないからです。この手数料の高さが家賃のカード払いの普及に待ったを掛けていたと思うのですが、最近ではずいぶんと下げているようですので、油断はできません。

IT系の恐ろしいところは出てきたサービスに追いつけないこと


ざっと思いついたのがこんな感じの4つですが、また、面白い情報が入ったらお知らせいたします。

ご意見は info@hoshokaisha.jp まで

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