ジェイリースが出している東京証券取引所への改善報告書がおもしろい

ジェイリースが東京証券取引所への改善報告書を出しています。

読んでみましたがずいぶんと面白いことを書いていましたのでご紹介いたします。

そもそも、なぜ東京証券取引所に改善報告書を出しているかというと、貸倒引当金の処理を修正したら過去の決算情報も変わったので修正した決算情報を出したのですが、上場企業だと単に「修正しました」では済まないようです。

私は会計処理には詳しくありませんので推測ですが、決算情報が変わると株価に影響するからではないでしょうか。良い決算内容であれば将来への期待から株式が買われる、つまり会社が儲かることになり、悪い決算内容であれば不安から株式が売られる。

ジェイリースは意図してはいなかったのでしょうが、株価を操作したという疑いが持たれたので話が大事になっているのだと思います。真偽は分かりませんが、将来的なことを考えると貸倒引当金の処理は早めに修正したほうがよいに決まっていて、ジェイリースも上場している、しかも大分県出身の期待の星ですから、今損害が出たとしても将来のために断行したのだと思います。

さて、冒頭で紹介した改善報告書をご覧になれば内容はすべて書いてありますが、内容が長文です。一般消費者に読まれることを想定して書いている文章ではありませんので抜粋して解説いたします。

端的に3行でまとめると

立替額に対して引当金が少ないので心配です。
だから今までのやり方を変えました。
原因は認識が足りなかったせいです。

という内容です。雑すぎるのでもうちょっと詳しくやります。

ジェイリースは家賃保証会社ですので、入居者を保証しています。だから、もし入居者に家賃延滞があったらジェイリースが家主に家賃を立て替えます。その後、入居者に連絡を取って回収するのですが、時には回収できないことがあります。

この立て替えた家賃のことを報告書内では「代位弁済立替金」とよび、回収できなかった家賃を貸倒引当金として処理しています。

この回収できない金額、貸倒引当金の計算方法が元々は

債権の発生期間別（毎月の賃料等に係る代位弁済のそれぞれの発生日を基準とする）で区分し、貸倒実施による直接償却をもとにした貸倒実績率を用いて回収不能見込み額を算定

とあり、新しい算定方法は

債務者別（同一顧客に対する複数の債権を名寄せし、その中で最も古い債権の発生日を基準とする）で区分し、貸倒実施による直接償却及び個別引当金の設定による間接償却をもとにした貸倒実績率を用いて回収不能額を算定

とあります。

ええ、読んでも分かりません。私にも分かりませんが、経験上合理的に貸倒金に引き当てることを考えると、元々の計算方法は家賃が発生して一定期間が過ぎたものを貸倒引当金として処理していたが、新しい計算方法では、そもそも回収できない人からは回収できないものとして予め処理しておくことを追加するというように読めます。

報告書では更に続き、今回の問題の発生要因に触れています。体制と知見が不十分であったと書いていますが、その付近に気になる記述があります。

九州エリアにおいては、当社との保証委託契約において連帯保証人を付けることが自然と行われていたこともあり、代位弁済立替金の回収率が高かったこと、また債権回収に対する人員体制も十分であったことから、非常に高い回収率を維持できておりました。

そして、東京、大阪等への都市部への進出により売上は伸びたものの、代位弁済立替金も急増したということです。分析をすると以下の3点が問題として出てきた。

連帯保証人がつかなくなった
人員が不足した
回収が楽な短期延滞から回収していたため、中長期延滞は後回しになっていた

私は同業ですから、ここまで読んで思いました。

ああ、ジェイリースはやっていたんだ

と。　何をやっていたの？と思った方、やっていたというのはやっていた、という意味です。

なお、報告書内では代位弁済立替金の取り立て不能理由として、賃借人の死亡や破産と書いていますが、これは、もう、そういうことです。

証券取引所に提出している書類ですから、文章は堅くなるといいますか、俗っぽい書き方はしないのが通例です。だとしても、この書き方は意図的に書いているとしか思えません。うーん、言葉の言い換えってすごいですね。

しかし、考えようによっては今の段階で問題点を出して改善できればまだまだこれからということです。