家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

昨日の業界紙にも載っていましたけど民法改正で今後、家賃保証会社はどうなるのか、気になりますね。民法改正で連帯保証人制度が大きく変わります。連帯保証人に限度額が定められるようになるというから驚きです。だって不動産賃貸では契約者が家賃を払わなかったら連帯保証人が支払うのが当たり前。契約者が毎月払わなかったら毎月連帯保証人が支払うのは当たり前。5年でも10年でも契約者が払わなかったら連帯保証人が支払うのは当たり前。つまり事実上限度額がないのが当然でした。これが限度額が定められる時点で連帯してないよね、制限されているよね、と思ってしまいます。実際には賃貸借契約っていうのは1年とか2年が多いから家賃の12か月分とか24か月分とか、加えて原状回復費用とか諸々含めて多めに限度額を定めるのだろうけど、連帯保証人なのに上限をつけるという考え方が驚き。昔は連帯保証人にはなるなと言われたものですが、民法改正により連帯保証人になっても安心。なわけではないですが、大きく考え方が変わったのだと思います。これも時代の流れか。

つまるところそれだけ世の中の連帯保証人が支払いができなくなっているケースが多くなっているのだと思います。連帯保証人が問題なく支払いができていたら世の中に連帯保証人制度を変えよう、上限を設けようなんて考えは出てこないわけですから。連帯保証人が家賃の支払いができないということは家賃保証会社の出番ですよ。もしかしたら将来的には連帯保証人をつける賃貸借契約はなくなるかもしれませんね。国土交通省による家賃保証会社の登録制度も始まるようだし、ここ数年で世の中の流れが大きく変わるかも。これは期待できる半面、世の中が大きく動くと参入してくる企業も増えるかも。で、結局やりきらんで徹底すると。

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