生活保護の代理納付と家賃保証

イントラストがおもしろい取り組みをしているようです。

生活保護受給者専用の家賃債務保証だそうです。

たぶん、業界人以外は意味不明だと思いますので解説いたします。

まずは生活保護について。生活保護は皆さんご存知だと思いますが、日本が憲法で定めている最低限の生活を保障するものです。だから働けない人はもちろん、収入があっても国が定める最低限に満たない場合には不足分が支給されます。

よく勘違いされますが、年金をもらっていて生活保護をもらっている高齢者とかがいるのでずいぶんもらっているんじゃないかと思われているようですが、年金では足りない分を生活保護で補填してもらっているだけなので、生活レベルは「最低限」です。

しかし、この最低限の中には住宅手当も含まれていますので基本的に家賃が遅れることはありません。遅れてしまうのは生活保護の支給日にパチンコで使ってしまう人が後を経たないからです。

生活保護が支給されるのは普通、毎月1日です。例外的に1日が土日であるときと、1月分だけは前月の末に出ます。一般的に家賃の支払い日は月末が多いと思います。そうすると月末に払えず1日に支払うということが生活保護の方は頻繁に起きます。

それでも1日に払うのであればよいでしょう。賃貸借契約時に生活保護であることはわかっていることがほとんどですし、毎月入る収入が入ったら家賃を払う、という考え方は普通です。それに生活保護の方は基本的に貯金はできません（ここ重要）。

仮に10万円貯金している方に満額の生活保護を支給してしまうと、生活の最低限には10万円多くなります。だから、こういう場合にはその月の支給額を10万円少なくして調整します。

こういうカラクリがあるので、生活保護の方は必ず家賃は後払いになります。

話はここからです。家賃が後払いでも全員が1日に払うのであればまったく問題ありません。問題なのは生活保護を受けている方で1日に支払わない方が相当数いることです。不動産屋も家主もそれが経験的にわかっているので1日に払われるかどうかが不安です。

そこで使われるのが生活保護の代理納付制度です。

生活保護の代理納付制度というのは、毎月支給される生活保護の中から家賃分だけは役所で抜いておいて役所から家主に送金する仕組みです。これがあれば家賃が遅れることはありません。受給者も使い込むことがなくなります。家賃が遅れなければ家賃保証会社が動くこともありません。

みんなが幸せになれるシステムです（ばんざい！）。

ところが、です。ここに落とし穴があります。

代理納付の打ち切りです。

普通、代理納付が打ち切られることはありません。1回申請すれば生活保護が支給される限り代理納付は続きます。

しかし、生活保護は最低限を保障するシステムですが、誰でも無条件に受けられるシステムではありません。家族がいれば受給前に家族の支援は受けられないかとか、本当に働けないのかとか、生活保護を受給してからも働く努力をしているのか、とか。

本当に必要に迫られて、それでもどうにもならない人が受けるシステムです。だから生活保護を受けてもその後、定職について社会復帰するのが望ましいです。

しかし、しかし、です。生活保護を受けた後に定職について給料が入ったときに、給料が生活最低限のレベルを満たしていればよいですが、最低限のレベルに満たない場合には不足分を生活保護で補います。ですが、この補填される生活保護の金額が家賃分よりも少なければ代理納付ができません。すなわち代理納付の打ち切りです。

どういう場合かというと、経験上、よくあるのは生活保護で毎月12万円支給されていた方（家賃は4万円）がアルバイトで月に9万円稼いだ場合です。最低限の12万円には3万円足りませんので、3万円が生活保護で補填されます。しかし、家賃の4万円には足りませんので代理納付ができません。
※12万円というのは一例です。地域によってだいぶ変わります。

アルバイトで稼いだ9万円の中から家賃を払えばいいじゃないか、と言うのはごもっともなんですが、今までずっと自分で家賃を払っていない方には「家賃を払う習慣」がありません。すなわち、家賃延滞が起きます。

これがうっかりで、手元にお金が残っていればすぐに解決する話ですが、経験で言わせてもらうと、ほぼ手元にお金はありません。だから相当にやっかいです。保証会社からすると、だったら生活保護を受けて代理納付のままの方がよかった、とすら思えてきます。ですが、社会復帰できたことは喜ばしいことです。

ですので、家賃が遅れたらすぐに家賃保証会社に電話しましょう！
あとパチンコはヤメロ！

若干横に飛びましたが、イントラストが言う代理納付の打ち切り中止時に発生する滞納リスクとはこういうことだと思います。

違ったら修正してください。