・家賃債務保証事業者協議会
・全国賃貸保証業協会（LICC）
・賃貸保証機構（LGO）
主張は違いますが、監督する官庁がないので保証会社で集まって自主的にルールを作っていきましょうということです。
・家賃債務保証事業者協議会（http://www.jpm.jp/hoshou/index.html）
名前が長くて覚えづらい。所属団体は54社ととても多い。全国に大体150社の家賃保証会社があると言われていますので3分の１はここに所属している計算です。役員名簿を見ると協議会長はスターツグループの賃住保証サービスから出していますね。
・全国賃貸住宅保証業協会（http://jpg.or.jp/index.html）
名前が長いpart2。長いのでLICCと略します。所属団体は13社とまずまず多い。会長は全保連から。家賃債務保証事業者協議会とLICCの両方に所属している保証会社も結構あります。
・賃貸保証機構（http://www.lgo.or.jp/index.html）
名前が短いけど略してLGO。所属団体は5社。代表理事はCasaから。日本セーフティーだけはLGOと家賃債務保証事業者協議会の両方に所属しています。LGOに参加しているCasaもフォーシーズもAlemoもハウスリーブも他には所属していないので1社だけまたがっていると目立ちますね。
団体はこの３つだけですが、家賃保証会社として大手の日本賃貸保証はどこにも所属せず独自路線を通していますね。
→2018/6/11追記
日本賃貸保証（JID）は家賃債務保証事業者協議会に昔から属しています。嘘ついていました。ごめんなさい。メールで教えてくれた方、ありがとうございました。
間違っている記事の指摘も
ご連絡は info@hoshokaisha.jp まで
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