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厚生労働省の住居確保給付金は99%意味がない

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タイトルでは99%は意味がないと書いていますが、100%意味がないと思っています。

住居確保給付金の趣旨には賛同しますが、たぶん、空回りする気しかしません。

まず住居確保給付金というのは、離職などにより住居を失った、または失う可能性が高い人に就職活動していることを条件に家賃相当額を国が支給する制度です。

家賃が遅れる理由の1つに、リストラをはじめ離職による収入減少があります。これを解消しようというのが趣旨だと思っていますが、何がダメなのかというと、制度を利用するのは、制度を利用しなくても何とかなる人、だと思っているからです。

日管協のリーフレットによると制度を利用するための条件は主に下記5点。
  • 65歳未満
  • 離職から2年以内かどうか
  • 離職前は世帯主だったか
  • ハローワークで求職申込みをしているか
  • 国の雇用政策の給付を受けていないか

ただし、これ以外にも条件はあるというので大雑把にしか判断はできません。

制度の趣旨は、本人に不都合な離職があっても生活を維持することだと思っていますので、趣旨には大いに賛同します。しかし、制度には意味がないと思っているのは次の理由があります。

※そもそもですが、私は住居確保給付金について詳しくはわかっていません。たぶん、詳細はまだ厚生労働省しかわかっていないと思います。それくらい認知は低いです。

  1. 65歳未満しか受給できない
  2. 世帯主しか受給できない
  3. 家賃滞納者には情報弱者が多い
  4. (たぶん)家賃が遅れる理由を国が理解していない


65歳未満しか受給できない


上記の条件では65歳未満しか受給できないように思えます。これは、制度が就職活動をしていることを条件にしているから、かつ、(意図はしていないと思いますが)65歳以上は就職しないので制度の対象外だからです。

ということは、65歳以上は年金または生活保護で生活をしているのだと国は考えている可能性が高く、年金や生活保護を受けていて家賃が遅れている人の救済にはなりません。

家賃が遅れている理由はさまざまですが、高齢者は割合としては多いです。それだけ仕事による収入が無い状態で家賃を支払うのは大変なんです。今の日本はそういう状態です。

世帯主しか受給できない


これも疑問ですが、上記条件をみると世帯主しか受給できないように読めます。家族がいて家賃が遅れている場合、共働きの場合も非常に多いです。

当然、子供がいる方が延滞リスクは高いのですが、家族がいて家賃が遅れている人の場合、世帯主分だけしか補填されないとなると、世帯主ではない方のリストラの際には制度がまったく役に立ちません。

たとえば、夫が世帯主で妻も働いている場合で、共働きでも子供の養育費で生活はカツカツなんていうのはよくある話です。この状態で妻がリストラされてしまうと、世帯主ではないという理由で制度を受けられず、家賃延滞が起こります。

離職により住居を失う可能性が高い人を救うはずの制度が、救えていない制度になっています。

家賃滞納者には情報弱者が多い



こういう言い方が正しいのかわかりませんが、家賃滞納者には情報弱者が多いです。自分でこういう情報を集めて対応するだけの知識や常識がない、あると聞いてもどう動いてよいかわからないなんていう人は非常に多いです。

それを理解させるために国や各種機関、家賃保証会社が動いているのでしょうが、公的機関が民間機関に圧倒的に劣っているものの1つはサービスの告知力です。情報提供のやり方が下手すぎます。

これは売らないと生き残れない民間と売らなくても構わない公的機関の差だと思います。

そして、家賃保証会社や物件の管理会社が協力するようですが、少なくとも家賃保証会社はそこまで協力的ではありません。会社は協力的なのでしょうが、現場スタッフレベルでは情報の落としこみはできないでしょうし、現場の回収部隊にとって制度は回収方法の1つの手段ですから、他の手段が完全にダメなら考える程度でしょう。

はっきりいいますが、家賃保証会社の回収現場レベルでは家賃滞納者の生活のことをそこまで気にしていません。失礼な言い方ですが、自分の回収数字の方が重要ですので、多くの件数を抱え、目標数字を追いかけているのに使えるかどうかわからない精度の紹介を懇切丁寧には説明はしません。

リーフレットを渡してあとは自分でやっておいてね、程度はできるでしょうが、積極的なのは最初だけで効果がでないと判断した瞬間に現場からは完全に忘れ去られる可能性が高いです。

家賃が遅れる理由を国が理解していない



制度の最大の穴がここだと思います。

普通、民間企業で新サービスをリリースするときは、最初にマーケット調査を行うと思います。公的機関では行っていないとは思いませんが、たぶん、家賃が遅れる理由を理解していないと思います。

もしくは、家賃が遅れる理由を理解した上で、一部の人だけを救済する制度だと割り切っているか、です。

理由を理解していないから救済できる人が相当に限られてしまい、そもそも制度を利用する人は、本当に助けを必要としていない人になる、という可能性が非常に高いと見ています。

さて、制度についてずいぶん批判的に書いていると読めるでしょうし、実際に批判していますが、私は趣旨には賛同していますし、国の助けは必要だと考えています。

しかし、税金を投入し人を使っている以上、きちんとしてほしいと願うばかりです。

本当に必要なのは顧客が本当に必要だったものだと思います。

「顧客が本当に必要だったもの」は業界が違う話ですし、私も専門外すぎて詳細はわかりませんが、意図は非常に明確でわかりやすいです。

家賃滞納者が本当に必要なのは、少なくとも「給付金」ではないと私は思います。

給付がバラマキにならなければよいが


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