家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

家賃保証会社に関してネットには嘘や誤解が多すぎる。だから自分が答える!

日本商業不動産保証、HPリニューアルする

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また、保証会社のHPリニューアルです。しかし、今度の保証会社はちょっと違います。何が違うかって、家賃債務保証をしていないから違う。じゃー違う業界じゃん、と思うのももっともですが、そうとも言い切れない保証会社が日本商業不動産保証です。

もっとも、扱っているのは法人なので一般的な家賃債務保証会社とは競合しません。競合するのはSFビルサポートとかアース賃貸保証とかのようなオフィス専門系の保証会社です。

この日本商業不動産保証は敷金を保証する会社。もうちょっと説明すると、法人用のオフィスというのは敷金が一般的な部屋に比べると馬鹿高いです。500万円とか1000万円とかします。これだと高すぎるので敷金を半分にします。代わりにオーナーに対しては半分にした敷金を保証します。だから元の敷金が1000万円なら、法人には500万円だけ払ってもらって、日本商業不動産保証が500万円を家主に保証します。

だから保証会社です。ややこしいので、ここでは敷金保証会社と呼ぶことにします。

家賃債務保証会社側からすると、家主に損が出る可能性があるという意味で穴のあるビジネスモデルに見えますが、たぶん、敷金保証会社側の立場では違う意見が出るのだと思います。

そもそもが、家賃債務保証会社は家賃が支払えるかどうかが不安だから契約する会社という意味ではお金がない人を相手にしています。敷金保証会社は多額の敷金を支払うことはできますが、それだけの敷金を支払うくらいなら事業のための投資に使いたいという法人向けサービスです。その意味ではお金がある法人を相手にしています。

じゃー違う業界じゃん。

ごもっとも。

ですが、実は皆さんが借りているお部屋の敷金も家賃債務保証会社のお陰で安くなっているんです。ゼロゼロ物件とか敷金1ヶ月とかで住めるのは、家賃債務保証会社が毎月の家賃を保証しているので仮に家賃が遅れても立て替えます。そうすると昔は入居者を出した後に滞納家賃分を敷金から差っ引いていた分を入居時にとらなくてもよくなります。

だから家賃債務保証会社のお陰で敷金が低く抑えられているという意味では敷金保証会社と同じ分野で戦っています。それに家賃債務保証会社と契約していたら敷金保証会社と契約する必要もなくなります。逆も然りです。

そんな日本商業不動産保証のホームページが、また、リニューアルしました。なんだか更新ペース早いですね。私は昔のギャランティの英語のスペルが間違っていたころのホームページも好きですけど。

で、そんな日本商業不動産保証が【特集】120年ぶりの民法改正を解説 オフィス賃貸に与える影響とはという特集を組んでいます。

いまさら民法改正の話かよ、と思ったのが正直なところです。話題になったのは1年半も前のことですから。しかし同時に思ったのです。ん?これ、つい最近見かけたぞ?

SFビルサポートの記事も民法改正のことを書いています。

新聞とか雑誌ではどの保証会社も民法改正が追い風だ、追い風だと宣伝しています。実際、追い風なのかもしれませんが、こうも民法改正しか押さないと他にないんかい!とか悲しくなります。

家賃債務保証が先か、敷金保証が先か


ちなみに、日本商業不動産保証は以前はフィナンシャルギャランティーという社名でした。覚えておいて損はない!
オフィスビルジャーナルという情報発信サイトをがんばっている事でも有名(?)です。更新頻度は、お察しください。

ご意見は info@hoshokaisha.jp まで



2018年10月6日追記。
日本商業不動産保証の公式ホームページには10月5日のニュースに2018年10月5日ホームページ リニューアルいたしましたとあります。私の記事は10月4日です。リニューアルされているからリニューアルされたと書きましたが、ひょっとしてフライングだったのか・・・?


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