家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

家賃保証会社に関してネットには嘘や誤解が多すぎる。だから自分が答える!

家賃払わなかったら追い出されるなんて嘘だッ!!マジだった・・・

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とある理由で家賃を払わずに、保証会社からの督促をされても無視し続け、裁判になっても無視。その挙句、強制執行の段階になって慌てふためきだして相談に来た方がいます。

正直、もう、どうにもなりません。

そもそも相談内容が、家賃を払わなかったら保証会社に追い出されそう、と言うので話を聞いてみると、何のことはない。裁判をされて強制執行になったから退室せざるを得ない状況になっているだけのようです。

それは追い出しというのか!?

てっきり○○セーフティーとかいう保証会社が強引な手段を使って退去を迫っているのかと思いましたよ。つーか、日本セーフティーの取り立てについて相談内容多すぎ!つい先日、他の保証会社の取り立てについて記事にして、強硬姿勢はしてないと思うよ。噂はあるけど、みたいな事を書いたらその後、日本セーフティーのことで来るわ来るわ。

皆さん、覚えておいてください。
このブログは、とある保証会社の従業員ブログです。知っている事は答えますし、場合によっては協力するのはぜんぜん構いませんが、特定の保証会社の相談窓口ではありません。

もし保証会社から強引な督促を受けた場合、下記を順番に試してみてください。

  1. 警察を呼ぶ。
  2. 担当者に強引な督促について指摘する。
  3. 担当者の上長と話す。
  4. 担当者の上長の上長と話す。
  5. 保証会社の相談窓口に相談する。
  6. 保証会社が加盟している団体に相談する。
  7. 国土交通省の担当窓口に電話する。
  8. 消費者センターに相談する。
  9. 賃貸借契約時の仲介会社に相談する。
  10. 賃貸借契約書に載っている管理会社に相談する。
  11. 家主に相談する。

これ、全部やっていますか?全部じゃなくても1つでも2つでもやっていますか?1つもやらずに私のところに相談に来る方が多すぎます。別に相談に来ることを責めているわけじゃないんです。当事者意識がないというか、他力本願と言うか、私に相談する前にすることがあるでしょう、と思います。家賃が遅れて、強引な督促を経験しているということは事態は急を要するはずです。すぐに動かないとまずいです。

1.警察を呼ぶ
まずは警察を呼びましょう。当然です。

警察は民事不介入などと言ってくる可能性がありますし、保証会社も「いやいや、警察は民事不介入でしょう。帰ってくださいよ」などと主張する可能性がありますが、関係ありません。

まず、警察は民事不介入ですが、数年前から民事にも関わっていかないと事件が起きる事を把握しているのに現場の判断でその場を離れたために止められる事件を止められなかったなどと世間で叩かれまくったせいで、民事にもそれなりに介入してくれます。

そして、あなたが警察を呼んだのは相手の態度が強引だったからでしょう?つまり、帰ってくれと言っているのに帰らないのは不退去罪。相手を脅すような発言をするのは威迫罪、脅迫罪。ドアや机をバンバン叩くようなら器物破損罪。要するに、相手が怖かったらそれは警察の仕事です。

2.担当者に強引な督促について指摘する。
まー、怖い相手本人に言うのはなかなかきついですよね。でも、保証会社もコンプライアンスを重視するようになっています。保証会社の社員に「あなたがやっているのは脅迫ですよ」という一言は場合によっては相手に歯止めをかける手段になりえます。

あ、この人はこれ以上やると面倒なことになる人だ、と保証会社に分からせるだけでも態度が軟化する可能性があります。

3.担当者の上長と話す。
とはいえ、担当者じゃ話にならないことも多いです。そういう場合、会社に電話して上司を出してもらってください。担当者の上司まで、家賃を遅れている人から直接電話が来ることはあまりありませんので、場合によっては担当者変更や交渉態度の指導などをしてくれるかもしれません。

4.担当者の上長の上長と話す。
しかしながら、上司と話したらもっと凄かった、なんていう笑えない話もありますので同様に上司の上司に電話してみてください。普通、現場の上長の上長ともなるとそれなりの地位の人です。そこと話せるかどうかは分かりませんが、もし話せるようなら会社の事を考えて行動してくれるはずです。それに、上司の上司に電話が行った、という事実だけでも担当者には対する姿勢を見せることができます。

担当者は仕事を抱えていますから、面倒なことになるくらいなら交渉態度を改めることがありえます。

5.保証会社の相談窓口に相談する。
保証会社には結構な確率で相談窓口を設置しています。公式ホームページのそれなりに目立つ場所やお問い合わせのところを見てみてください。この相談窓口はいわゆる、クレームも受け付けていますので、保証会社がまともならこの相談窓口に連絡をする事そのものが効果的です。

しかしながら、担当者が怖かったのでその事を相談窓口に話したら、担当者に相談窓口に相談した事を責められた上に、態度が更に酷くなったなどというトンデモナイ話がありますので、行動する場合には相談窓口以外にも最低1つは動いてください。

6.保証会社が加盟している団体に相談する。
具体的には家賃債務保証事業者協議会全国賃貸保証業協会賃貸保証機構の3つがあります。

保証会社がどの団体に属しているかは、保証会社の公式ホームページの会社概要に書いていることが多いです。非効率ですが、それぞれの団体には所属している会社名を記載していますのでそこからも確認できます。

7.国土交通省の担当窓口に電話する。
国土交通省には家賃債務保証業者登録制度という制度があります。詳細は省きますが、国土交通省が保証会社を束ねています。そこに電話してみるのも手です。

ただし、全ての保証会社が登録されているわけではありません。登録会社の一覧は国土交通省のホームページで確認できますが、登録されていなくても相談してみるのもありかもしれません。

8.消費者センターに相談する。
自分が住んでいる地域の消費者センターに電話するというのは場合によっては効果が大きいです。消費者センターというのは消費者の消費活動についてのトラブルに相談に乗ってくれます。この場合は入居者が賃貸借契約上でトラブルがあれば相談に乗ってくれます。そこで正直に全部話すことで、消費者センターから保証会社に連絡、事実確認、交渉などをしてくれることがあります。

保証会社によっては態度が急変するほど効果絶大です。

9.賃貸借契約時の仲介会社に相談する。
あまりにも酷い督促をする保証会社とは仲介会社もお付き合いしたくありません。あの仲介会社のところで借りた物件の保証会社が怖かった、などと噂を流されるのが怖いからです。場合によっては仲介会社から保証会社に文句を言ってくれます。

基本、保証会社は仲介会社に強く出られませんので(大事なお客様なので)、効果が大きく、保証会社への強力な抑止力になります。

しかし、仲介会社の中には「そりゃ、お前が払わないから悪いんだろ!」などと追い返された挙句、何故か保証会社と手を組んでより強硬手段に出てくる可能性がありますのでご注意ください。

何を、どう注意すればよいのかは私も分かりません。

10.賃貸借契約書に載っている管理会社に相談する。
仲介が駄目なら管理会社です。管理会社は仲介会社に広告料を払っているという点では仲介会社のお客様です。立場的には仲介会社よりも強いことも多いです。保証会社は仲介会社が決めることも多く、管理会社は保証会社のことを何も知らないこともあります。

事実を明るみに出すことで、管理会社から仲介会社に「何故その保証会社を選んだのか?」と使用者責任(っていうのか?)を問えます。

11.家主に相談する。
家主は本当に何も知らないことが多いです。賃貸借契約書に名前も出ていない可能性も高いです。もし家主の連絡先が分かればやってみる価値はあります。


ちなみに、冒頭の裁判で追い出されたとか言っている方。それは追い出しではなく正当な手続きを踏んでいます。それにも関わらず追い出しなどと言っている時点で何が悪かったのか分かっていないのでしょう。

あと、勘違いしないでくださいね。私は家賃が遅れている人の味方ではありません。中立的な立場を意識していますので色々書いていますが、家賃が遅れる事は悪いことです。

そもそも家賃が遅れなければこういった事態になることもありません。

ここは俺が抑えておく、早く、消費者センターに電話をするんだッ!


書いた後、読み返してみると日本セーフティーが強硬姿勢で取り立てをしているように見えました。そういう相談はありますが、どこの保証会社でもそういう相談はあります。ですが、家賃が遅れる側の人の言い分が多いです。本当に相手の態度がおかしいと思ったらお試しください。あなたの言い分が正しいかどうかは第三者が判断してくれます。

知っている事は何でもお答えします。でも、悪用厳禁です。
保証会社対策マニュアルみたいなの作ったら、プンプンだぞッ!
ご意見は info@hoshokaisha.jp まで

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