家賃保証会社社員が本気で何でも答えたら

家賃保証会社に関してネットには嘘や誤解が多すぎる。だから自分が答える!

国土交通省の保証会社登録制度、増えたり減ったり(現在57社)

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前回は11月初旬に書いていましたが、そのときは国土交通省の登録制度には57社が登録されていました。

今日見たら、まだ57社ですから変わらないなー、と思ったら・・・1社登録されて、1社削除されていましたから驚きです。

以前、ギャラクティー・アンド・ファクタリング(GAF)の登録は2回目(1度登録されて、別の番号で再度登録されている)と書いたとおり、削除された前例はありますが、GAFは再登録されています。

今回は削除されて、現状はそのままなので、もしかしたら帰ってこないかもしれません。

さて、新規で登録されたのは特定非営利活動法人ワンファミリー仙台です。会社でない登録は一般財団法人高齢者住宅財団、特定非営利活動法人抱樸に続いて3つ目ですね。各地域に1つはありそうなNPO法人です。

そして、削除されたのは、私の手元の資料によるとウィズライフ賃貸保証です。公式HPを持っていないため、実態がまるで分からない会社ですが、私のメモでは2017年10月に設立した会社ですので、まだ設立して1年です。倒産するには早すぎますし、問題を起こしたにしてはニュースに出ていません。

2018年1月には登録されていた会社ですので、設立と同時に申請したのだと思います。

ということは、家賃保証会社をやろうと思って、設立して、登録して、準備を進めていたが、準備が整わないのか、採算が合わないのか、不慮の事故かで早々に撤退した、ということだろうか?

私の記憶ですが、国土交通省の家賃保証会社登録制度に申請するには、従業員に家賃保証業務に精通している人が必要だったはずです。実務3年とか5年とかがあればいい、とかいう結構ゆるいものですが。

推測ですが、不動産会社が家賃保証も視野に入れて設立したものの、うまみがないから撤退、とかじゃないかなと。

ただ、私の予想は外れるのでまったく信用はしないでください。

設立1年で消えてしまったというのは計画的と見るべきか?


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家賃保証会社イントラストの売上単価はいくらなのか?

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家賃保証会社イントラストのブリッジレポートを見ていて気になることがあります。

果たしてイントラストの売上単価はいくらなのだろうか?

イントラストは東証一部に上場している総合保証会社です。元々は家賃保証会社でしたが、医療費保証や養育費保証など様々な保証事業を展開しているのが特徴です。売上は約30億円ありますが、家賃保証事業の売上は約7億円というのは以前書いたとおりです。

そして、今回のブリッジレポートで興味深い記載を見かけました。

2019年3月期の予想で売上高は1,484件なのだそうだ。

んんんんん???

何かおかしくないですか?

ブリッジレポートにある内容なのでそれなりに信用してよい情報だと思います。

しかし、売上高の単位が「件」なのも普通ではないですが、普通、家賃保証会社は契約件数を公開しません。しかも、1,500件弱というのは少なすぎないですか?

月120件の契約というのは本当だろうか?

そして、もう1つ。記載されている売上高の表には下記のように記載があります。

保証事業 1,484
ソリューション事業 1,666
合計 3,150

最後の3,150はどう見ても売上高31億5,000万円のことにしか見えないので、多分、単位の「件」が間違っているのだと思います。

ブリッジレポートにも間違いってあるんですね。

間違っているとは思いますが、一応、持っている情報で売上単価が出ますので出すだけ出してみましょう。

家賃保証事業の売上は約7億円。契約件数(と解釈します)は1,500件。

すると売上単価は46万円!?

これは高すぎますね。しかし、もう少し考えてみましょう。家賃保証事業の売上7億円の中には契約時に受け取る保証料(初回料)と毎年発生する更新料の2つがあるはずです。

上期末の家賃債務保証関連の契約数は前年同期末比 12.1%増の 316,945 件。内訳は、保証事業が同 6.0%減の 105,486 件、ソリューション事業が同 24.0%増の 211,459 件。


とありますので、現在の契約数は約10万件です。この10万件の中には今年契約した、まだ更新料が発生していない方とこれから引越し(解約)するので更新料が取れない方が含まれています。ざっくり10万件のうち6万件が更新するとしましょう。

イントラストの更新料がいくらなのか分かりませんが、仮に1万円として、なんと、更新料売上6億円。

残り1億円が初回料売上なので1,500件で割ると売上単価は・・・6万6,000円。

現実的な数値ではありますが、そもそもが間違っている(としか思えない)数字を元に、仮定の仮定で出している数字なので、間違っている可能性が非常に高いです。

上の引用にある、契約数10万件というのは新規件数かとも思いましたが、売上7億円で新規契約数10万件では更新料がなかったとしても、売上単価7,000円なのでありえません(低すぎます)。

上の計算だと家賃保証事業の売上7億円のうち、初回料1億円、更新料6億円なので比率がおかしすぎます。

ちなみに、ジェイリースは売上43億円のうち、初回料37億円、更新料6億円。Casaは売上82億円のうち、初回料45億円、更新料36億円です。

ビジネスモデルによりますが、初回料の方が更新料よりも高くなるのが一般的です。

まったく数値を参考にしていない、根拠の無い計算ですが、売上単価は4万円~7万円だと思います。このあたりは更新件数とか、平均更新料とか、更新料回収率とか別の数字が必要です。

更新料が発生しても回収できないと売上になりませんからね。

前提が間違っていると、その後、何をやっても間違っているという例


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アレモの買収額は2億7000万円

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先日、アレモがラクーングループに買収されたと記事を書きましたが、買収額がわかりました。

なんと買収額は2億7000万円だそうです。手数料を含めても3億円弱で買収できたというから驚きです。思えば、リーガル賃貸保証は1億5000万円で買収されていました。家賃保証会社ってこんなものなのだろうか。

ちなみにアレモの売上は2016年で2億円ちょっと、直近2018年9月のものを見ても2億7000万円弱です。偶然でしょうが、買収額と売上額がほぼ、一致しています。では利益はというと3000万円程度ですので、売上から考えればそんな感じです。1割強の利益はあるわけですから、どこの資本も入っていない独立系という意味ではまずまずです。

今はM&Aなんていうのは普通ですから、家賃保証会社の事業再編も進んでいるのかもしれません。M&Aにも理由によりますが、大企業の進出には違いありませんので、脅威といえば脅威です。

しかし、上場している大企業が参入する、業界が切磋琢磨する、業界がクリーンになる、ということであれば大歓迎です。保証会社が倒産してしまって家主に迷惑をかけてしまうくらいなら事業再編の方が万々歳。

27000万円で買収に対して3000万円の利益なら9年で回収か


さて、今年もあとちょっとですが、今年の最後の大きなニュースはこれでよいだろうか。年末、事件とか起きそうな予感がしますが。

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沖縄の家賃保証会社、マーチ家賃保証

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今年の10月末に沖縄の家賃保証会社、マーチ家賃保証のHPがオープンしました。会社の設立が2018年7月ということなので本当にできたばかりの会社です。

見てみると分かりますが、今風な感じのする、だけどやっぱり不動産屋っぽい感じのHPです。

このマーチ家賃保証ですが、なかなか粋なことを書いています。引用いたしますと
家賃保証会社は、不動産会社が決めるものだと思っていませんか?
これからは入居者様が家賃保証を選ぶ時代です。
お好みの家賃保証会社を選んで契約する事ができます。

ということです。

家賃保証会社の利用は増えていますが、やはり、家主向けと言いますか、管理会社向けサービス感が抜けません。本当は入居者にも賃貸人にもメリットのあるサービスなんですけどね。

入居者が家賃保証を選ぶ時代、だなんてかっこいいじゃありませんか。

で、WEB仮審査がありますので私もさっそく試してみました。

審査落ちました(笑)

なんで!?と思って条件を色々探ってみると、どうも、このマーチ家賃保証はやちん保証会社なのに保証人必須だそうです。入居者向けQ&Aページにははっきりと保証人条件は必須と書いてあります。

う~ん、残念。

ちなみに、入居者向けのWEB仮審査を始めたのはマーチ家賃保証が最初ではありません。私の知る限り、最初にはじめたのはナップだと思います。ナップの公式にも業界初の文字が見えます。

ナップの仮審査はかなりあっさり通ります。

入居者が家賃保証会社を選ぶ時代を考えると自然と悪質な家賃保証会社は淘汰されていきそうで良い感じですね。現状はどうしても賃貸人向けサービスとしか見られていないので賃借人向けサービスとして世の中に出るようになるといいですね。

ちなみのちなみですが、沖縄の家賃保証会社、あなたは何社思いつきますか?
ざっと思いつくのでこのくらいです。沖縄は面積の割りに家賃保証会社が多い気がしますが、何かあるのでしょうか?

沖縄は常夏って感じでよいですよね~


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アレモ、ラクーンホールディングスの子会社になる

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家賃保証会社のアレモがラクーンホールディングスの100%子会社になったようです。

ラクーンホールディングスは元々、ラクーンフィナンシャル(旧社名、トラスト&グロース)という事業用の家賃保証会社を持っていましたがアレモの買収により居住用にも力をいれ、グループとして本格的に家賃保証業界に参入するようです。

しかし、残念なのはラクーン本体側のプレリリースです。

何が残念かと言うとラクーンフィナンシャルのことに触れ
同社が提供する『事業用家賃保証』は、オフィスや店舗などの事業用物件において家賃滞納が発生した際に代って支払うサービスです。

と書いていることです。やっぱりラクーンも家賃保証のことを遅れた際の立替サービスだと思っているようで残念でなりません。

遅れた際に立て替えるということは、遅れなければ何もしない、という意味に聞こえます。しかし、実際には遅れていなくとも敷金の礼金の減額や入居審査の簡素化、連帯保証人を用意できない方、用意したくない方への賃貸借契約の簡素化など、実態として見えづらいところで大きく貢献しているはずなのです。

立替サービスとなると、家賃が絶対に遅れない人にはまったく無意味なサービスに取られかねませんが、そうではありません。更に言うと、どんな人でも家賃は遅れる可能性があるから家賃保証会社が入っているはずなのです。以前も書きましたが、家賃が100%遅れない入居者に付ける保証会社は必要ありません。

このあたりは見せ方とか、アピールのやり方でだいぶイメージが変わると思うんですけど、どこもこういうこと書きませんよね。

あんまり家賃保証会社は立替サービスだと連呼すると、家賃は遅れづらい方向け賃貸物件が流行るようになったり、家賃保証会社を利用しない代わりに連帯保証人を付ける風潮が強くなって、わけの分からない連帯保証人代行屋が流行ったり・・・しないと思いますけど、そうなったら嫌だな、と思った次第です。

家賃保証会社の事業統合が相次いでいるような気がします


しかし、何故アレモなのでしょうか?買収するにも安く抑えようと思えば他社の選択肢もあったはずです。アレモは大手保証会社というわけでもありませんのでやりやすかったのかもしれませんが、経営が比較的堅実だったからでしょうか?

アレモは普段はあまり注目される家賃保証会社ではありません。規模がそれほど大きくもなく、特段目新しいリリースをするわけでもなく、情報を公開するわけでもないからです。しかし、1点だけ、家賃保証会社として大きな特徴があります。それはLGOに加盟していることです。

LGOに加盟している保証会社は現在5社しかありません。アレモの他にはCasa、日本セーフティー、フォーシーズ、ハウスリーブです。そのため、LGO関連では何かと見られる会社ではありますが、もしかしたらラクーンの子会社になったことで今後、何か動くかもしれません。

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