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前回、
集金代行関連の質問を複数いただきましたが、それとは別に複数いただきましたのでまとめて回答させていただきます。
いただきました質問は下記8つです。
Q1.集金代行で解約締め日に間に合わず引き落としかかった場合、かからなかった場合のフローと保証会社の手数料はどのようになるのでしょうか？
Q2.集金代行の引き落とし日が27日として当月27日に入金の約束をする場合なにか注意点とかあるんでしょうか？
Q3.振替かかってない場合ですぐ保証会社に連絡して支払いたいと伝えてもまだダメと言われるのは何故でしょうか？
Q4.保証会社は退去日までの保証が基本みたいですが解約日まで保証するのが今は普通ですか？
Q5.保証料で満了日前に退去すれば払わなくてよいのですか？それとも満了日前に解約すれば不要ですか？
Q6.法定更新だとお部屋の更新料は払わなくてよいのですか？
Q7.代位弁済型から集金代行に変わると借り主になにか不利益はありますか？
Q8.原状回復費を立て替えにあたり普通は敷金精算書だけで保証会社は立て替えますが、同意書も取得しないのですか？敷金精算書が同意書の代わりなのでしょうか？
Q1.集金代行で解約締め日に間に合わず引き落としかかった場合、かからなかった場合のフローと保証会社の手数料はどのようになるのでしょうか？
集金代行で解約締め日、とありますが、これを賃貸借契約の解約日と解釈して話を進めます。質問の趣旨は、最後の家賃を間違って支払った場合のことだと思いますので、そのつもりでお答えします。
つまり、賃貸借契約の解約は1ヶ月前予告があるので、本日（5月27日）に解約申請をすると家賃発生は6月26日までなのですが、手続きをうまく止められなかった場合には6月27日にも家賃引き落としがされてしまう。その間違って引き落とされてしまった家賃の扱いと手数料を聞いていると解釈します。
違ったら再度質問してください。
集金代行で誤って家賃の引き落としがあった場合には、お金の流れは入居者から家賃保証会社、家賃保証会社から家主に流れます。この逆操作が必要ですので家主から家賃保証会社にお金を返してもらい、家賃保証会社から入居者に返金をします。
家賃保証会社では集金代行の手数料が発生しますが、この手数料は、誰が原因で誤った引き落としが起きたかで請求先が異なります。入居者側の手続きミスであれば返金時に手数料差し引きで返金するのが筋です。逆に家主側または管理会社側だった場合には返金時に家主または管理会社に手数料を請求するのが筋です。
筋と書いているのは実際に請求できるかどうかは別問題だからです。あとは家賃保証会社のスタンス次第です。
引き落としがかからなかった場合、特別な手続きはありませんが、次月までにきちんと引き落としを止める必要があります。手数料は上記同様に誰が原因で誤って引き落としをしようとしたか、次第です。
Q2.集金代行の引き落とし日が27日として当月27日に入金の約束をする場合なにか注意点とかあるんでしょうか？
家賃が丸1ヶ月遅れた場合の注意点と解釈します。
5月分家賃（4月27日引き落とし）が遅れて、5月27日に支払うと約束した。しかし、5月27日には6月分家賃が引き落とされるということだと思います。
まず、家賃が遅れて支払い約束をする場合に、支払日が翌月の支払日を重なる場合には、家賃保証会社から次月の家賃はきちんと払えるか？（2か月分支払えるか？）を確認します。
そこで2か月分支払いができて、家賃滞納が解消すれば問題ありません。
次月家賃も遅れるという場合には、その家賃の支払日についても事前に交渉が入るのが普通です。そのため、注意点は2か月分支払いができるかどうか、できない場合には支払いをどうするかをきちんと決めることです。
なお、6月分を先に支払って、5月分の支払日は交渉というのは基本できません。原則、家賃は古い方から支払いをしてもらいます。少し難しい話かもしれませんが、1ヶ月だけでも古い支払いが残って分割払いなんかにすると時効に触れる可能性があるからです。
Q3.振替かかってない場合ですぐ保証会社に連絡して支払いたいと伝えてもまだダメと言われるのは何故でしょうか？
単純に家賃保証会社に請求権がないからです。
振り替えがかかっていないというのは2つ考えられます。
1つ目はまだ振替手続きが完了していない場合です。この場合には家主に家賃を振り込むように通知や案内があるはずです
家賃保証会社は振替をしていないので請求できません。家主から振込みがなかったと家賃延滞の報告があれば立て替えますので請求できます。
もう１つは、振替をしようとしたけれど残高不足などで振替できなかった場合です。この場合には銀行から引き落としできなかったリストを家賃保証会社がもらってはじめて振り替えができなかったとわかるのですが、即時にはわかりません。
そのため、入居者が家賃を支払いたい、だから金額を教えて欲しいと言われても、家賃保証会社側には遅れているという確証（請求できる権利）があるかどうかがわかりません。
だから、「まだダメ」という話になるのだと思います。
ただし、このあたりは家賃保証会社もわかっていることなので、契約者本人から家賃支払いをしたいと連絡が来れば振込先と金額を伝えているところもあります。
これは家賃保証会社のスタンスの違いだと思います。
なお、悪い考え方をすれば「まだダメ」というのは遅延損害金を嵩増ししようとしているとも考えれます。しかし、数日遅れたくらいでは遅延損害金は微々たるものですから、普通はこんなことはありまえん。
Q4.保証会社は退去日までの保証が基本みたいですが解約日まで保証するのが今は普通ですか？
スタンスによりますが、退去日までの保証が基本だと思います。
念のため用語の確認です。
解約申請日：入居者が家主に解約すると宣言した日付。申請してから1ヵ月後が解約日になるのでそれまでに引渡しを完了する必要がある。
解約日：入居者が部屋を利用できる、契約上の最終日。この日までに引越しを追え、不動産屋立会いの引渡しが必要。
退去日：解約日とは関係なく、実際に入居者が退去した日付。普通は解約日よりも前になるが、悪質延滞者は裁判になるので解約日の半年後が退去日になったりします。
何が言いたいかというと、退去日まで保証しないと裁判できないので、普通は退去日まで保証します。
家賃滞納が悪化すると、賃貸借契約の条文に従って家主側から解約にしますが、それでも退去しないので裁判に発展するわけです。この裁判の間の保証を家賃保証会社が保証しないと家主は大迷惑です。
だから、普通は退去日まで保証します。
Q5.保証料で満了日前に退去すれば払わなくてよいのですか？それとも満了日前に解約すれば不要ですか？
保証契約の満了日前に解約すれば支払わなくてよいです。上記と同じで、解約申請日と解約日と退去日は異なります。契約上の話をすると、保証契約満了日の前、というのが重要です。
保証契約は1年単位での契約です。契約上、契約満了日を1日でも過ぎれば、その1日に家賃滞納リスクがある以上、家賃保証会社が保証しています。ですが、契約単位は1年です。必ず契約日を確認しましょう。
契約上、と書いているのは、契約者の死亡時など実際には請求しない可能性があるからです。
Q6.法定更新だとお部屋の更新料は払わなくてよいのですか？
私の立場で言うのは微妙ですが、法定更新の場合には賃貸借契約の更新料は払わなくてもよいことがあります。しかし、入居時に行った約束が契約なので、守ってください。
保証契約の更新料は支払いをしない、法的根拠がありませんので支払いは必要です。
法定更新については過去に詳しく書いていますので、こちらをご参照ください。
Q7.代位弁済型から集金代行に変わると借り主になにか不利益はありますか？
不利益というほどではありませんが、2点注意点があります。
1つ目は振替手数料です。代位弁済の場合には家賃は手渡し、振込み、引き落とし、カード払いがあると思います。家賃を振り込む場合、同じ銀行間では振り込み手数料がかからないことがあります。対して振替にすると200円とか300円プラス消費税がかかります。それが不利益といえば不利益です。
2つ目は振り替えて続きを止めないと解約時に家賃引き落としが起きる可能性があることです。これは家賃の引き落としでも同じことですが、退去しているのに手続きを止め忘れたせいで1ヶ月余計に振り替えられるということがあります。もちろん、お金は帰ってきますが、即日というわけにはいきません。
Q8.原状回復費を立て替えにあたり普通は敷金精算書だけで保証会社は立て替えますが、同意書も取得しないのですか？敷金精算書が同意書の代わりなのでしょうか？
スタンスによります。家賃保証会社によっては独自の原状回復費用の書類への署名捺印が必要です。対して敷金清算書と同意書を求めることもあります。
重要なのは、金額がわかること、契約者が納得していること。この2つがわかれば書類としてはとりあえずOKです。
ですが、本当にスタンスによるので家賃保証会社に確認してください。
身ばれしない程度なら聞かれればなんでも答えるスタンスです！
どんな質問でもドシドシどうぞ。
ご意見は info@hoshokaisha.jp またはコメントまで
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別に批判するわけじゃありません。
家賃保証会社側としても家賃が遅れる人はありがたくないので減ってほしいわけです。家賃が遅れている人がいるおかげでお前らの給料が、とか言う人もいますが、そういう人は何もわかっていないどうでもよい人なので放っておきます。
しかし、家賃が遅れる人は家賃滞納を解消しないといけません。
では、家賃が遅れる人には何が問題か？
問題はいろいろ考えられますが、大きくいうとこの2つだと思います。
危機感が無くて、かつ、数字の把握ができていないのに家賃が払えている人は、単に給料が支出よりも多いとか、子供がいないとか、誠意のある人かなど別の理由で支払いができている可能性が高いです。
断っておきますが、子供がいるのが悪いというわけではありません。子供がいるとお金がかかるので、相対的に家賃遅れに繋がりやすいというだけです。また、家賃が遅れる人に誠意がある人がいないわけではありませんが、本当に誠意がある人は契約内容を守るので遅れにくいというだけです。
家賃滞納者は危機感が足りない！？
危機感というのは、このまま家賃が遅れ続けたらどうなるのか、という単純で簡単な未来の予想ができないということです。
現状でいっぱいいっぱいになっているというのはあるのでしょうが、仕事が変わって家賃支払いができないというのはよくある話です。
今流行の「炎上覚悟で書きますが」、仕事が変わったのが家賃延滞の理由なら仕事が変わっていなくても家賃が遅れる人です。
家賃というのは毎月期日があって支払額が決まっています。毎月の固定費です。仕事が変わる前からそんなことはわかっていたはずですし、仕事が変わる前に生活費は確保しておくべきです。
本質的な理由は仕事が変わったことや給料日が変わったことではなく、毎月の固定費の支払いをするという危機感がないことです。
というか、もはやこんなことは危機感ですらないのですが、家賃が遅れない人（普通の人）と家賃が遅れる人ではこのあたりから感覚が違います。
家賃はお金があるときに支払うものという、わけのわからない理屈を言う人もいますが、まったくの論外です。
仕事が変わったから家賃が払えない人は貯金がないということです。つまり、病気や怪我で仕事ができなくなっても支払いができなくなる人です。
毎月の生活がカツカツすぎるのが家賃延滞の理由なのでしょうが、そんなことは家賃が払えている人も一緒です。今、日本ではみんなお金がありません。
普通の人はなんとしてでも（という感覚はないのでしょうが、当たり前に）家賃を支払おうとします。仮に支払いができない場合には事前に何かしら動きますし、連絡もします。
普通の人は、間違っても数ヶ月家賃が遅れたり、退去交渉になったり、裁判になったりしません。
一例として仕事が変わった人、というのを出しましたが、家賃が遅れる人は総じて危機感がないです。あると言っている方はあると思っているだけです。
また、仕事が変わって家賃が遅れる人でも事前に、自分から連絡してきて、素直に謝って、約束通りに支払う人は良い延滞者です（という言い方が正しいのかはわかりませんが）。普通の人はこうします。
自分に近い将来何が訪れるのかをよくよく考えて生活している人はだいたい大丈夫です。
家賃が遅れている人では、たとえば、出産、子供の入園、転職など考えていますか？
あとパチンコやめろ。
あれは高確率で負けるようにできています。やるなとは言いませんが、遊びですので、余力でやってください。
数字が把握できていないと家賃が遅れる！？
これも多いです。
数字というのはそんなに難しい数字ではありません。家計簿をつけろとは言いませんが、家賃延滞者はだいたい家計簿をつけていません。
家計簿をつけるのが良いとはいいませんが、数字の把握には役立ちます。
たとえば、給料が手取りで20万円だとします。家賃、水道光熱費、携帯代、ネット回線代あたりは固定費です。これに食費くらいがあれば最低限の生活費は出ます。あとは保険代とか電車賃とかローンの返済とか毎月必ずかかる費用があるはずです。これを差し引きます。
これだけで簡単な余力はわかるはずなんですが、家賃が遅れている人はこの数字をまったくわかっていません。ビックリするほどわかっていません。
先ほどの危機感の話は意識の問題です。しかし、数字の把握は実際問題です。
上の例は本当に簡単な数字ですから、実際には突発的にかかる費用がよくあります。病院代、法事、入園など。それくらいは想定できる範囲です。
家賃が遅れすぎて末期になっている方は家賃以外にも水道・ガス・電気がすべて止められ、携帯も止められているなんていうのは普通です。
そうなる前に数字を把握しておけば解決の糸口にはなるはずです。
ではそういうことができない人はどうするのか？
事前に、それが無理でもできるだけ早く誰かに相談してください。
それが無理なら家賃保証会社に連絡してください。家賃保証会社には入居者の事情は関係がありませんが、それでも支払いについて相談すれば乗ってくれることもあります。ただし、単に支払えと言ってきたり、まったく相談に乗ってくれないということはありますが、家賃保証会社も今やそんなことを言ってられない時代になりつつあります。
今では誰でも遅れる可能性のある時代になりつつありますので、個人コンサルじゃない家賃保証会社も個人コンサル色が強くなっていくはずです。
というよりも、今、民法改正で家賃保証会社の需要が増えて、利用が増えると延滞の根本を正さないと今後延滞件数が多すぎて家賃保証会社が対応仕切れなくなる可能性がありますので、家賃保証会社も変わらないといけない局面です。
オラつく家賃保証会社は完全に終わりか、契約件数を取りに行かないところでしょうね。
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家賃保証会社に通る、通らない問題はたびたび話題に上ります。
家賃保証会社に落ちたから部屋を借りられない、なんていう悲劇もたびたび耳に入ります。
すでに家賃保証会社は社会インフラといってよい状況です。そんな家賃保証会社なので審査は可能な限り通さないと入居者に、不動産屋に、大家に、ひいては社会にまで影響してしまいます（いいすぎ！？）。
審査が通りやすい家賃保証会社として有名なのはフォーシーズです。なんと
公式ブログに毎月の審査承認率を公開しています。だいたい98%以上を維持していますから、ほとんど全て通すということでしょうね。
たぶん、ぶっちぎりで審査に通るのはフォーシーズで間違いないです。そのほかに通りやすい家賃保証会社は
あたりが有名です。
どれも有名どころですね。
日本セーフティーもある程度は通りやすいはずですが、不動産屋に言わせると通りやすいという声と通りやすくはないという声の両方が聞こえます。
以前も書いていますが、審査に通らない人のパターンは主に３つ
これ以外にも通らないことはありますが、あとは家賃保証会社の独自審査によるので一概には言えません。逆に言えば上の3パターン以外はどこかの家賃保証会社で通ります。
例外は、過去に家賃を遅れたことがあってそれを支払い終えていない場合です。この場合にはその家賃保証会社内でブラック扱いになるので通りません。ブラックが解除されるかは家賃保証会社次第です。
それでも、他の家賃保証会社の審査に通る可能性は高いです。本当にどこにも通らないというのはほとんどありません。
もしも収入がない場合、場合によっては預金通帳を元に審査するところもあるそうです。未成年単独では厳しいですが、普通は親が連帯保証人にあれば問題ありません。また、結婚していれば成人扱いです。
暴力団からの申込みを通すところは普通ありませんが、暴力団は自分が暴力団とは言いませんので、ばれなければ通ります。
ただし、後々、暴力団であることがばれると契約が無効になるので家賃保証会社が外れる可能性があります。
5選なんていいながら、6社出しているじゃないかと思われている方もいると思います。オーバーしているついでもう1社。
アドヴェントという家賃保証会社があります。ここは公式で審査承認率97%以上と公開しています。実は以前は98%以上と書いてあったのですが、さすがに98%以上の維持は難しかったようです。
しかし、私はいつも思うのです。フォーシーズにしてもアドヴェントにしても、審査承認率を出す計算式はどのようなものだろうか、と。分母と分子がわからないので信憑性は定かではありません。仮に分母が出ていても、それが正しいかはわからない、なんて思うのは考えすぎでしょうか？
とはいえ、数字を公開しているのはすごいですし、数字を下げて公開しているというのは逆に信用できる数字だと思います。
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最近、家賃保証会社と契約するのに連帯保証人を要求されることに納得をされていない方々がネット上で暗躍されているようです。
中には連帯保証人と契約しながら連帯保証人が必要なことを悪習といわれている方もいます。
詳しい方は正しい理解をした上で悪習といわれているのでしょうが、詳しくない方は単純に連帯保証人＋家賃保証会社のことを悪習と勘違いされてしまうと怖いので私からも支援記事を提供します。
以前、
なぜ家賃保証会社の契約に連帯保証人が必要なのか？という記事を書いたのですが、2018年7月のこと、私のブログ程度じゃぜんぜん社会に影響を及ぼせないようです。
今回はリベンジです。
連帯保証人と家賃保証会社の両方を要求するのは、ズバリ、家主のリスクを回避するためです。
ときどき連帯保証人と家賃保証会社が同じようなものと理解されている方がいますが、まったく違います。どちらも保証とついているので紛らわしいのだと思います。
連帯保証人でカバーできる範囲と家賃保証会社でカバーできる範囲が違います。そのため、足りないところを相互補完するために両方を要求しているんです。
戦国時代には子供を何人も作りましたね。アレは長男が戦争で死んでも次男が家を継ぐことで家を守れるからです。そういうリスクヘッジをしています。（わかりにくい例えですね。）
家主も同じです。家賃保証会社がダメなときには連帯保証人に話を持っていきます。
では、具体的に何が足りないのか？
家賃保証会社が保証してくれる可能性があるのは以下の通りです。
- 家賃
- 賃貸借契約の更新料
- 原状回復費用
- ハウスクリーニング費用
- 鍵交換費用
- 建物明渡裁判費用
- 弁護士費用
- 強制執行費用
- 荷物搬出費用
- 荷物保管費用
- 荷物処分費用
- 入居者死亡時の特殊清掃費用
- 入居者死亡による家賃下落費用
- 入居者死亡による空室時の家賃
- 問題が起きたときの近隣住民引越し時の空室家賃
ですが、家賃保証会社の保証範囲は会社ごとに違います。場合によっては一番上の家賃以外は保証しませんし、入居者死亡時の費用は保証会社ではなく一般に保険の範囲です。すべてを保証してくれる家賃保証会社は稀です。
保証範囲に入っているからといって安心はできません。原状回復費用は上限がないため、家賃保証会社側で原状回復費用の保証上限を設けていることも多いです。仮に入居者の部屋の使い方が荒すぎて原状回復費用に100万円掛かるとして、家賃保証会社で50万円しか保証してくれないなら家主は50万円は手出しです。
後々は入居者から回収できるのかもしれませんが、いつになるのかわかりません。
入居者死亡時は大変です。部屋の中で亡くなった場合には部屋の清掃に非常に高額な費用が掛かります。単に掃除機をかけて雑巾をかけたくらいではまったくダメです。ハウスクリーニングを入れる前に特殊清掃といって部屋の中の体液を除き、オゾン脱臭機を使った特別な臭い消しを行い、壁紙を貼り換え、フローリングを貼り換え、畳を交換し・・・などめちゃくちゃ大変です。（全部行うとは限りません。汚れの程度によります。）
これを家賃保証会社が見てくれない場合には、やはり連帯保証人しかいないわけです。
さらに、入居者の素行が悪く、住民と揉め、住人の退去が起こった場合や入居者が亡くなった場合の補填に対しても連帯保証人以外では対応できないことも多いわけです。
入居者死亡時といわれて何のことかわからない人もいるでしょうから補足します。
部屋の中で入居者が亡くなると、その物件は「事故物件」として扱われます。賃貸に出すときに不動産屋は入居申込者に対して、この物件は前に住んでいた人が亡くなっています、と重要事項説明で伝えないといけないのです。普通、事故物件には住みたくないのですが、空室にはしたくないので家賃を下げて募集するわけです。
そうすると、前の入居者が亡くなっているけど家賃が安くなるなら仕方ないか、と部屋を借りる人が出てきます。
ですが、事故物件はすぐには埋まりません。契約する前の期間は空室ですので家主としても痛いわけです。
このように家賃保証会社だけでは補填できない部分を連帯保証人に求めているので家賃保証会社＋連帯保証人という構図が成り立つわけです。
ここまで聞くと、だったら最初から連帯保証人だけでよいじゃないか！と思うでしょうが、近年では連帯保証人が連帯保証しなくなっているので家主も家賃保証会社なしでは怖くて部屋を貸せないわけです。
つまり、入居者だけではリスクがあるので連帯保証人を付け、連帯保証人をつけてもリスクがあるとして家賃保証会社を付けるわけです。
そもそもは家賃保証会社は家賃の支払い能力を保証しているわけなので、有事の際には家賃を立て替えればよかったのですが、それだけでは足りないので他の部分も保証するようになっています。
しかし、賃貸借契約にある支払期日をきちんと守る人が圧倒的多数であれば家賃保証会社なんていう需要は世の中になかったわけで、仮に入居者が家賃の支払いが遅れても連帯保証人がきちんと機能していれば家賃保証会社という需要は世の中になかったわけで。
100%完全に契約を守ってくれればこういう話にもならなかったわけです。
ここまでが家賃保証会社＋連帯保証人の構図です。
ちなみに
家賃保証会社と契約するのには入居者側にもメリットがありますが、それはまた、別のお話。
連帯保証人がいるのに家賃保証会社と契約するのは悪習！？
家賃保証会社と連帯保証人の関係をよくわかっていない方が両方を求めるのを悪習というのはわかります。事情を理解していないのだから仕方がありません。
しかし、上で書いたように両方を求めることは決して悪習ではありません。ですがですが、事情をよくわかっている人だから理解している両方を求める悪習というものも存在します。
それは必要もないのに両方をつけることで不動産屋のお小遣い稼ぎをする習慣のことです。
家賃保証会社を使う際に、実際に説明し、申込書を提出し、身分証などの必要書類を出すのは不動産仲介会社です。基本的に契約時に入居者と家賃保証会社は本人確認の電話以外では関わりません。
一切の事務を不動産会社に一任しているのです。
代わりに家賃保証会社から不動産会社に対して手数料を支払います。会社によって違いますが、家賃の10%～20%です。
あなたが10万円の部屋を借りた場合、目の前の不動産屋には1万円～2万円が入るわけです。1ヶ月に10件契約すれば10万～20万円、100件契約すれば100万～200万円が不動産屋に入ります。
結構なお小遣い稼ぎです。
そのため、仲介会社の中には連帯保証人だけで事足りるのに家賃保証会社をつけようとするところもあります。もちろん少数派のはずですが。
ただ、本当に必要がないのかは非常に怪しいところで、絶対に家賃は遅れないだろうという人も遅れるわけですから、リスクヘッジとして家賃保証会社は入れたい。家賃保証会社では足りないところがあるから連帯保証人もつけたい、結果、両方つけるというのが普通です。
両方つけるのが悪習というのは上記のような、一部の地域の、一部の人の、一部の状況を一般化しすぎた結果です。
読んでいてわかったと思いますが、連帯保証人の責任はそれだけ重たいです。連帯保証人なしで借りれるならその方がよいです。相手に負担を求めないわけですから。
そして、民法改正で連帯保証人の負担も減るわけですが、そうするとますます家賃保証会社のサービスが充実されるでしょうから。
ご意見は info@hoshokaisha.jp またはコメントまで。
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ここのところ、家賃保証会社の審査についていくつか質問をいただいておりますのでまとめておきます。
質問は以下の5つ
１．在籍会社使った時に分かってて審査承認するケースはありますか？
２．保証人がいなくて保証人を斡旋してくれる会社を利用したのってバレてるもんなんですか？
３．審査の時には、会社や緊急連絡先に連絡するんですか？
４．審査に落ちた場合、理由は教えてもらえるんですか？ 不動産屋さんにも理由はバレちゃうの？
順にご説明いたします。
１．在籍会社使った時に分かってて審査承認するケースはありますか？
この場合の在籍会社というのは、勤務先のことだと思います。
実際に勤務している会社ではない在籍確認用の勤務先に依頼するという意味だとして話を進めます。
無職の方を審査する場合や勤務先にどうしても連絡して欲しくないときに在籍会社を申込書欄に記入して保証会社の申込みをする場合があります。
家賃保証会社でも在籍会社の存在は知っていますし、過去のデータで取りためているので、ぶっちゃけ、大手在籍会社（っていうのか？）なら知っています。
しかし、家賃保証会社もそういうのは空気を読んでスルーすることがあります。
勤務先がわからなくても他の情報で審査が通ると判断された場合には問題なく審査を通過することは普通です。連帯保証人がしっかりしていればそれだけで審査OKなんていうのもよくあります。
また、在籍会社かどうかを把握していない場合があっても、そもそもすべての勤務先に電話して在籍を確認しているわけではないので、在籍会社を使うだけ無駄になることもあります。
なぜ勤務先に電話して確認しないかというと、審査する部署は1日に大量の件数をさばく必要があるので、1件1件丁寧に見ていると日が暮れます。日が暮れると審査が遅いとクレームになるので、大丈夫そうな案件は通します。
では、何をもって大丈夫か大丈夫でないかですが、そこはさすがに秘密です。家賃保証会社は各社独自審査をしていますので、審査内容は完全に非公開が普通です。
ただし、審査内容は独自といえば聞こえはよいですが、審査方法についてどことも共有しておらず、誰からも教えてもらわず、外部機関をいれずに成長した業界なので独自と言っているだけで、
ぶっちゃけ各社、審査は肌感覚です。家賃保証会社の中でも大手はきちんとしている・・・はずです。
しかし、大手でもフォーシーズのように無職でなければ正真正銘誰でも通す家賃保証会社もあります。たぶん、戦略として他社との差別化を図りつつ、不動産屋の成約率に貢献する代わりに営業件数を確保するという手法をとっているのだと思います。
一口に家賃保証会社の審査と言ってもさまざまだった、という話。
ぶっちゃけ過ぎかもしませんので、怒られたら消します。
２．保証人がいなくて保証人を斡旋してくれる会社を利用したのってバレてるもんなんですか？
保証人斡旋会社とか保証人屋とかいいますが、賃貸借契約や保証契約の連帯保証人になるかわりに1件いくらをもらうというお小遣い稼ぎをしている団体や個人です。
保証人を斡旋されている場合であっても連帯保証人になるための書類を準備してくれて対応してくれればその人は連帯保証人ですから審査には影響しません。
当然ですが、書類不備や電話での本人確認ができない場合などでは審査に落ちます。
ちなみに、連帯保証人を個人でやっている方で、あまりにも連帯保証人になりすぎて有名になっている人が何人かいます。家賃保証会社ではそういう方も把握していますが、連帯保証人として機能しているのであればまったく問題ありませんので審査は通します。
ですが、連帯保証人になったのに連帯保証人として機能しない場合には、家賃保証会社の社内ブラックになる可能性があります。保証人斡旋会社を使うことで、社内ブラックになっている人を使って審査をすることで、斡旋会社を使った申込者まで社内ブラックになる可能性がありますので、斡旋会社を使うことはお勧めしません。
これも家賃保証会社によってやり方は違うと思います。各社、独自審査をしますから。
３．審査の時には、会社や緊急連絡先に連絡するんですか？
必ずしも連絡するとは限りません。
勤務先に連絡をするのは、勤務先を確認する必要があると判断された場合です。どんな場合に勤務先の確認が必要なのかは審査内容に関わるので非公開とさせていただきます。
緊急連絡先には連絡する必要がありません。
そんなことをするくらいなら次の審査を進めます。審査する部署はそれくらい忙しいです。
ですが、すべての連絡先に確認する保証会社もあるかもしれません。家賃保証会社の審査は独自審査ですから。
４．審査に落ちた場合、理由は教えてもらえるんですか？ 不動産屋さんにも理由はバレちゃうの？
審査に落ちた理由は教えられません。審査内容に関わるからです。
不動産屋に聞かれても教えられません。完全に非公開なのが一般的です。
ですが、1つだけ注意してください。
部屋を借りる際には賃貸借契約の審査と保証契約の審査が必要です。
保証契約の審査が通った場合であっても、賃貸借契約の審査に落ちた場合には不動産屋（仲介会社）から保証会社の審査が落ちたので部屋は貸せないといってくることがあります。
どういうことかというと、保証会社は多少のリスクを取ってでも案件を確保します。だから審査は比較的通りやすいです。しかし、管理会社や家主からすると良いお客さんを確保するために多少厳し目に審査をします。
そこで正直に家主の審査に落ちたと言ってしまうと申込者から不動産屋にクレームを言ってくることがあるので家賃保証会社の審査が落ちたことにするのです。家賃保証会社では審査内容は教えられませんので、そこを利用するわけです。
ちなみに、入居申込者から直接、家賃保証会社に審査は通ったのか、落ちたのかと聞かれても普通は教えられません。本人確認ができない以上は個人情報流出に繋がる可能性があるので不動産屋経由で連絡してくださいと伝えるのが普通です。
そのために家賃保証会社は不動産屋に手数料を払っています。
本人確認が間違いなく取れた場合には教える可能性もあるかもしれませんが、普通ないでしょうね。
いずれにしても、最悪の場合、申込書の内容が事実ではない場合には申込者の場合は社内ブラック、不動産屋の場合には契約が無効（家賃の立て替えの停止）の可能性がありますから事実を書く方がよいです。
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